令和 １年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１７３２号１．日時 令和元年１２月５日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４３名 １番 ミール計恵 ２５番 石井 勇 ２番 中西香澄 ２６番 山中啓之 ３番 鴈野 聡 ２７番 箕輪信矢 ５番 中村典子 ２８番 飯箸公明 ６番 成島良太 ２９番 織原正幸 ７番 岡本優子 ３０番 渋谷剛士 ８番 戸張友子 ３１番 市川恵一 ９番 ＤＥＬＩ ３２番 岩堀研嗣 １０番 増田 薫 ３３番 山口栄作 １１番 篠田哲弥 ３４番 杉山由祥 １２番 大塚健児 ３５番 木村みね子 １３番 大谷茂範 ３６番 宇津野史行 １４番 平田きよみ ３７番 桜井秀三 １５番 山口正子 ３８番 二階堂 剛 １６番 大橋 博 ３９番 城所正美 １７番 関根ジロー ４０番 諸角由美 １８番 原 裕二 ４１番 深山能一 １９番 鈴木智明 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民 ２４番 鈴木大介１．欠席議員 １名 ２０番 松尾 尚１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也 病院事業管理者 山浦 晶 水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇 総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘 経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一 健康福祉部長 入江広海 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘
病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文 学校教育部長 小澤英明 代表監査委員 高橋正剛
監査委員事務局長 高橋武弘１．出席事務局職員 事務局長 荒川浩二 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 川野康仁
議事調査課長補佐 山崎 悟 議事調査課主査 宮田正悟
令和元年松戸市議会１２月定例会 議事日程第２号 令和元年１２月５日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○山口栄作議長 ただいまから
令和元年松戸市議会１２月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、山中啓之議員。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 皆様、おはようございます。 久々に招集告示日の順番決めのくじ引き、受け付け終了数秒前に滑り込んで参加しましたところ、初の１番を引きました市民力の山中啓之でございます。昨日の議案質疑に引き続き、きょうは一般質問で登壇させていただきます。 質問に先立ちまして、先般の一連の台風及び大雨等の自然災害等によりお亡くなりになった方々とその御遺族に対し、謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 追悼の意も込めながら、今回は、冒頭に命を守る政策を質問させていただきます。重要な質問ですので、どうぞしっかりとした御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇質問事項１．自然災害に対する安全・安心対策についてです。 近年は、特にことしは相次ぐ台風や大雨等の大規模な自然災害が多く発生し、一昨日、昨日と地震もあり連日続いており、不穏な状況が続いております。特にことしの台風については、多くの方が気になるところと思いますので、最初の質問者ですので、代表して総合的にお聞きしたいと思います。 ア．今秋の一連の台風や大雨への対応について、特に９月８日から９日にかけての台風１５号、本市が通り道となった１０月１２日の台風１９号、そして１０月２５日の台風２１号は本州からそれましたが、低気圧を伴う大雨をもたらしました。特徴が異なるこれらの象徴的な台風、大雨への一連の対応について、反省点を含め、端的に総括をしてください。 イ．市民の声の聴取に基づく改善への反映と共有について。 今回の一連の自然災害では、大雨・洪水・暴風警報に加えて、
土砂災害警戒情報や竜巻注意報なども一部発表されました。また、一時は警戒レベル４の避難勧告も発令されたことによりまして、避難所として開設された各市民センターに多くの市民が避難されました。 そこで伺います。 避難者や自主避難者、また避難したくても避難できなかった方々も含めて、市民からは実際どのような御意見や要望が上がりましたでしょうか。意見の聴取体制と改善したものをここで共有してください。 ウ．今回教訓として得たことで、次回から防災・減災に向けて生かせそうな具体例や、目に見える形で行動していることは何ですか、教えてください。◇次に、市長の政治姿勢についてです。 今から９年半ほど前に初当選時に掲げました市長の本郷谷健次「５５のマニフェスト」について、退職金の返上がうたわれておりましたが、あのマニフェストは１期目限定の政策であったことが判明したため、その他のマニフェストや基本的な方針についても、どの程度市民から見て変節があったのかを伺います。 まず、ア．今回の「退職金の返上」のように、２期目以降に自ら無効化したものは何ですか。 イ．「市立病院の現地建て替え（６４億円）」でできると大きくうたっていたあのころのように、現実的に結果とは大きく違う形で具現化したと考えていらっしゃるものは何ですか。 ウ．「
常設型住民投票条例」のように、上程したけれども議会の反対に遭い、日の目を見なかった政策もあると強く記憶しております。達成まで自分の中ではほぼ完成している、あと一歩だと考えているものは何ですか。 通告書一覧のページをめくりまして、エ．前市長について「４期１６年は長すぎる」という御指摘をされていましたが、この言葉は川井前市長にだけ適用されるべきなのか、それとも御自身にも同じ市長として適用されるべきだとお考えになりますか。この点については、「はい」か「いいえ」だけいただければ再質問はいたしません。 オ．上記のような重要な点を、
本市ホームページの総合政策部長のページから飛べるリンクに御自身の達成度を公開されておりますが、非常に見にくく、またフォーマットも二つに分かれており、それがばらばらでわかりにくいです。今のような点を、例えば私がアからエに挙げたように、市民目線で見てわかりやすく整理し直し、広く周知されるおつもりはありませんか。これも「あります」と言えば、時期や方法などは一切再質問いたしません。お答えください。◇次に、大きな質問事項３．住民自治の促進について。 ふだん、市は市民からの声をどう受け止め、市政に反映していますか。窓口、電話、市長メール等、待っていてもあちらから来られる御意見、時に御批判、御提案、いろいろあると思いますけれども、そういったものではなく、市のほうから積極的に出向いて御意見を聞きにいく取り組みの中で、つまり目に見える形で行っている主要なものに焦点を当ててお聞きします。 ア．市内全域を網羅して毎年恒例で行っている本市の象徴的かつ最大の意見聴取方法の一つとして、地区意見交換会（旧市政懇談会）という地縁団体との市長じきじきの取り組みが長年行われてきました。歴史は古く、昭和２９年に開始された
市政協力委員制度を用いて、４８年から市政懇談会を開催し、
市政協力委員制度が終えんを迎える平成２７年度まで続けていたことは皆さん御案内のとおりです。 地域代表者制度と名称をかえ、地区意見交換会と称して、市長と担当職員が地域の市民センター等へ出向き、町会長・自治会長たちがたくさんいらっしゃる中で直接お話を伺うものです。もちろん、原稿を読まれる方が多いですけれども。ことしも一部に足を運び、傍聴させていただきましたが、本質的には市政懇談会と同じスタイルでずっと続いています。地区を知悉した御意見番とも言える役職者の方々との懇親は大変意義深いものでありますが、私が議員になった当初と顔ぶれが変わっていない地域代表者の方々にお会いするたびに、本当に長い間、お元気だなと敬意を表しつつ、感じるところでございます。 一方で、課題も散見されます。端的に言いますと、一つ目、高齢化等による代表者の固定化による意見の固定化。二つ目、町会・
自治会等加入促進策をこれだけ毎年のようにしているのに、未加入者が少なくない状況、７割程度とお聞きしました。三つ目、意見の多くが地元ニーズに特化していることから、市全体の行政の整合性、最適化、財政面の困難さ等を伴っていることなどです。 これらの要因は、本来の行政の政策立案過程において、特に情報提供機能が薄くなったり、ややもすれば、当事者も無意識のうちに、特定地域の権利拡大などが色濃く出てしまうという構造的課題をはらんでいると思います。決して彼らが直接悪いというわけではありません。構造的にそういう課題があるということです。 これらの指摘を踏まえて、このような地縁団体の意見聴取法の今日的課題は何か、認識を教えてください。 イ．東京に隣接し、交通網の発達した東京のベッドタウンである本市は、若者やサラリーマンなど現役世代、特に２０代から５０代等の市外の各都市で働く市民が多い都市構造にもかかわらず、そうした昼間の市内にいない人たちの声が十分に反映される機会が少ないと感じております。 そこで伺います。 彼ら若者やサラリーマン、ファミリー層などの意見聴取は、どの程度反映されていると感じていらっしゃいますか。 ウ．公平公正な行政を目指す上で、意見聴取に無作為抽出による市民参加を行う自治体が増えてきたことは、何年か前に一般質問で取り上げました。裁判員制度も、直接的な利害関係者を除くなどする点では、ある意味無作為抽出と似た性質を持っていることは御案内のとおりです。 このたび市は、市の総合政策策定の市民参加の手法として、この無作為抽出を採用していらっしゃいます。他の自治体と比べれば、今さらながら遅いという感も否めませんが、本市にとっては初めての取り組みであり、本市としては大きな一歩だと思います。評価しております。 そこで伺います。 これはどの程度機能していますか。今後の活用の展望とともに、市内における活用法についてお聞かせください。 エ．
パブリックコメント（意見公募制度）、通称パブコメについて。 平成１７年６月の行政手続法改正により法制化され、本市では１８年度から導入された本制度パブコメは、昨年分までで８１回行われ、延べ６４８人の市民から3,０８５の御意見をいただいております。その結果、修正の見直しをしたのが４５５件あります。 しかしながら、平均すると１回のパブコメ当たりではわずか８人、３８件の御意見で、修正は５件程度と非常に少なく、０人０件というパブコメも１３回もありました。もちろん、各種条例や計画を一概に平均で単純比較するだけでは完璧な分析とは言えませんが、こうやって全体をざっと俯瞰しただけでも、素人目に見ても、松戸市はパブコメが４９万市民の意見反映においては十分に機能していないと言わざるを得ません。１４年目に入った本制度の課題について、執行部はどうお考えですか、対策も含めて教えてください。◇次、質問通告書をもう１枚めくっていただいて、質問事項４．ＪＲ新松戸駅東側の
土地区画整理事業についてでございます。これは、基本的にそのまま質問要旨を読む形で質問とさせていただきます。 市施行による保留床を含む立体換地という特殊な手法で１００億円超の巨大マンションを建設するという事業計画に対し、今月２日、見直しを求める署名が1,０００筆以上とこちら通告書には書いておりますが、正確には1,２３４筆集まって提出されました。市長と２人になった副市長はどちらも立ち会われませんで、担当課長が受け取られました。 また、先般８月に開催された第１８９回千葉県都市計画審議会の議事録がようやく千葉県ホームページに公開されましたが、本審議会のやりとりを問題視する声が市民から上がっております。 そこで伺います。 ア．公共性・公益性を掲げて事業を強く推し進めようとする市と、市民の権利の衝突がこれまでになく表面化しています。事業見直しの動きがこうして高まっている状況を受けて、市がこれまでしてきたことから、今後譲歩すべき点は一歩もみじんもないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 イ．今後の流れについて、
土地区画整理審議会の開催に向けて動いていますが、現在、審議会の立候補受け付け中でございます。１２月８日まで、市が事務局となって受け付けており、９日に情報が開示される予定だと聞いておりますが、公職選挙法が適用されない審議会委員を決める選挙になれば、公平性・公正性が保たれるようにするには、立会人の選挙・選定等の未決事項の多い選挙運営において、市職員が大きな裁量権を持っていると考えられます。どのように決定、周知されるのか、流れが市民にイメージしやすいように教えてください。◇次に、質問要旨５．公平な議論と検証のできる交通行政へ。 「６路線２３駅もある鉄道網に代表されるように、交通利便性の高さは松戸の特徴の一つです。」「市のほぼ中心部を国道６号がＪＲ常磐線と並びながら縦断し、都心と常磐・東北方面を結ぶ主要幹線
道路となっています。平成２７年３月には(中略)上野東京ラインが実現し、（中略）通勤・通学・お出かけが、ますます便利になりました。」、ここまでは、現在市のホームページにある文章をそのまま引用して言わせていただいたものです。 このように、市は、鉄道や自動車、バス等の交通網の充実ぶりを日ごろから高らかにうたい、他市との交通利便性において差別化を図り、我が市の優位性を強く強くＰＲされています。実際、県内の一般他市と比較しても、交通の利便性については遜色ないインフラが整備されていると、私も評価しているところです。 しかし、最近では、市民の市内の移動について、中和倉地区など一部地域限定のゆめいろバスの実証実験や河原塚地区など特定地域での実証調査、グリーンスローモビリティなど、複数の試験的な取り組みが並行してばらばらかつ突発的に手探りの段階で行われており、市として市民の足を確保するための交通をどうしていくのか、一貫した計画や統一感が見えません。 そこで伺います。 ア．交通空白地帯を埋めるだけでなく、まず市全体の交通行政に対する理念をお伺いします。 交通行政における本市の課題と対策について、全体像を示せるものは存在しますか。また、それをもって市民に個別ばらばらの説明ではなく、全体像が共有できる説明をいただけませんでしょうか。 イ．
コミュニティバスについて。 今から１０年以上前だと思いますが、私の記憶では、当時の
松戸市議会都市整備常任委員会において
コミュニティバスの議論が少々されました。そこでは、東葛近隣市では松戸市以外ほとんどやっているという横並びを意識された意見や、どこも採算がとれず赤字だから、実施すべきではないなどとばっさりとした意見もいろいろ出ていた気がします。 あれから１０年ほど経過した現在、ようやくというのか、とりあえず試しにというのか、見解が分かれるところですが、中和倉コースに実証実験中の
コミュニティバスが平成２９年１２月から走っています。当時の担当課の説明は、あくまでこれは実験であり、本格運行は決まっていないとのことでした。実験ですから、それはそう言えばそのとおりですが、財政厳しき折の赤字や収支を懸念したことから、私は事前に設定された本格運行への基準値を厳しく聞きました。当時の私に対して担当課は、実験期間とともに収支率５０％と明言をされました。それ以下なら本格運行をやめるべきという原則を確認した私は、本実験に消極的賛成をしたのを覚えております。 しかし、最近になって、実験の期間や本格運行の基準が変更されたと聞き、驚きました。実験期間を大幅に延長され、肝心かなめの判断基準となる数値は５０％から４０％に下方修正されたというのです。これはいただけません。 実験とは、理論や仮説が正しいかどうかの判断材料を得るための検証作業です。しかし、実験中に手を加えて条件を変えてしまうと、得られる結論も変わってしまうので、実験が成り立たないことは、小中学校の理科の実験でも習ったはずです。今、市が進めていることは実証実験と言いつつもそれは名ばかりで、科学的な実験としての体をなさず、検証結果が得られないことを進めています。また、それ以上に懸念すべきは、こんな基本的な前提が守られなければ、市は市民からの信頼をなくしてしまうおそれを、私は強く懸念しています。この実験でわかることは、ただ一事業の成否の可能性の検証だけでなく、根本的な松戸市行政によるガバナンスが公正中立を守れるかどうかの確認作業でもあるのです。 そこで伺います。 この実証実験の目的である本格運行するか否かの判断基準と時期を教えてください。 次、お名前は控えますが、本格運行の決定基準は収支率５０％と、この耳で市の担当課職員から実験開始前に私はしかと聞きました。しかし、実験開始後に４０％にしれっと変更されているやに思います。それぞれの変遷、変節の経緯を、時系列で市民にわかりやすく御説明ください。 次、他市の状況を調べますと、
コミュニティバスの赤字額は１台で約1,０００万円とも言われておりますが、もし本市で本格運用された場合、赤字規模は幾らになるのでしょうか。３台交代ですから3,０００万円ぐらいになるのでしょうか、教えてください。 ウ．シェアサイクルについて伺います。 本市が導入検討中であるこの赤字覚悟の行政主導のコミュバスは、近隣他市では一昔前から既に導入されており、もはや先進事例とは言えません。 一方で、最近の先進事例と言えるのが、民間活力の導入によりコストを抑えて自治体の財政支出を最小限に図りながら、市民の近場の「足」を確保するシェアサイクルという取り組みです。 ２０１７年に
自転車活用推進法が実施され、翌２０１８年６月に国土交通省が
自転車活用推進計画を閣議決定しました。これにより、国の後押しを受けて、現在約２００の市区町村で展開されています。県内、既に千葉市を始め、東京都、埼玉県、神奈川県下を中心に、多くの自治体と協定を締結しています。まとまった土地がない本市のような首都圏でも、細かい公共空地を活用し、大型バス、小型バスなどのようにＣＯ２を出さないので環境負荷も少なく、官民連携を図りながら、観光客誘致に悩む本市にはサイクルツーリズムとして一役買い、自転車のマナー向上も図れ、より大きな課題として抱えている、何より本市の恒常的な課題である放置自転車対策、これの解消にも寄与するなど、ふくそう的に重なる本市の課題に複合的な視点から解決へと導きます。
交通安全こども自転車競技大会でマナーのよさが目立っている、また指導力の高さが証明されている本市には、非常にマッチした取り組みだと推察されます。 しかも、市のやることは簡単で、土地の所有者だった場合、無償で貸す
許可を与えるだけです。これで事実上の行政課題が解決され、膨大な行政コストが何千万もかからず浮くことになります。ちなみに、基本的に電動自転車なので、年配の方にも楽ちんです。 鉄道駅の間を補完する取り組みとして、また免許返納者に対する対策としても、今まで本市が類似したような政策をやっていないことからも、新たな効果が期待されます。突発的にお金をただかけて、新しいものに飛びつくくらいなら、まずコストを抑えて、普遍的な自転車というツールを使って、誰でも知っている乗り物を使って、近隣市でもスタンダード化していきそうなこのシェアサイクルの取り組みについて、鋭意導入を考えてはいかがでしょうか。 次、通告書をもう１枚めくってください。◇６．行政改革についてでございます。 市は現在、
ノートパソコン等の導入も視野に入れたペーパーレスに向けた行政改革を行っています。時間の面からも金銭面からも、コスト削減につながる非常にいい取り組みだと思います。今や民間企業でも当然の取り組みですので、今さら理念や概念の説明は不要です。本日お聞きしたいのは、ずばり数字と基準、これだけです。 ア．現在、市が購入し使用している紙の総量と金額の年間推移ですが、これは個人的な調査によってわかりましたので、割愛します。直近の平成３０年度は4,０３９万6,４５０枚、金額2,２９２万1,７０４円でした。ここ５年間の推移を見ますと、金額の去年からことしの微減を除いては、基本的に毎年、枚数も金額も微増傾向です。 そこで伺います。 イ．検証可能な体制づくりへ向け、削減したかどうかが客観的にわかるよう、期間、枚数、比較方法などをきちんと設定すべきと考えます。新市庁舎の建て替えのときに７０％まで減らすと言いましたが、新市庁舎の建て替えはまだめどが立ちません。今から指標設定の必要性を感じていますか。 ウ．また、ノートパソコンの有無にかかわらず、ペーパーレスは日々の業務で心がけるべきと考えます。毎年の目標額などを設定して取り組みを決め、検証するつもりはありますか。実効性が担保されるよう、なるべく具体的に答えてください。 以上、わかった部分などには第２質問は控える予定ですので、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 おはようございます。 山中啓之議員御質問の質問事項の２のアからオにつきまして、一括して御答弁申し上げます。 市長就任以来、活力ある地域社会を維持していくために、少子高齢化の進展に的確に対応するという考えは一貫しており、私の施策の屋台骨になっているところでございます。 約１０年が経過し、本市を取り巻く環境や社会情勢も大変大きく変化しており、それに伴って課題の解決に向けたよりよい手段や方法も変わってきているものと認識しております。 議員の御質問にあるように、１期目につきましては、マニフェストで掲げた項目の実現を含め、一生懸命本市が直面する課題の解決に取り組んでまいりました。そうした１期目の成果、そしてまた２期目に取り組むことなどを市民の皆様に御説明し、市民の皆様から２期目の市政を託されたところでございます。引き続き２期目も全力で取り組み、そうした２期目の成果などを市民の皆様に御説明し、現在３期目を託され、頑張っているところでございます。 なお、１期目の取り組み、２期目の取り組みにつきましては、市のホームページにて達成状況等を公表しているところでございます。 市政のかじ取りを託された３期目の任期を、職員と一丸となって全力を傾注して着実な成果を上げていくことが、今一番大切なことと考えており、今後につきましては、この３期中の任期の中で考えていきたいと思っております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１及び質問事項６につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項の１．自然災害に対する安全・安心対策についての質問要旨アからウにつきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず初めに、この秋一連の台風の特徴についてでございますが、台風１５号におきましては、降雨よりも風が非常に強く、それに伴い住家被害、いわゆる住居の被害が多く出ております。 台風１９号では、関東全体で降雨の激しい台風となりましたが、議員御案内のとおり、本市が台風の通り道となったものの、予報よりも比較的少ない降雨となりました。また、マスメディアが台風１５号の映像を報道し、「観測史上最大」などとうたい、市民の避難意識が高くなったものと認識しております。 また、台風の影響による１０月２５日の大雨につきましては、大型台風と言われておりましたが、台風上陸時には熱帯低気圧となり、被害が少ない降雨となりました。 御質問の災害対応における反省点としましては、特に課題として認識しておりますのが、市民への情報伝達についてでございます。 台風１５号及び台風１９号におきましては、避難所の開設情報や避難勧告等の情報を防災行政無線や松戸市ホームページ、ツイッター、安全・安心メール、テレビのデータ放送、緊急速報メール・エリアメールなどにおいて発信しましたけれども、市民から避難所はどこか、どこがあいているのか、避難勧告などは発令されているのかなどの問い合わせを多くいただきました。 災害時におきましては、正確な情報を迅速に相手に伝えることが重要ですが、今後はさらに市民にわかりやすく、伝わりやすい方法を検討する必要があると再認識をしております。 次に、市民の意見の収集及び改善についてでございますが、今回開設した避難所の避難者から御意見をいただくとともに、地区意見交換会にて、町会・自治会長より一連の台風対応について要望をいただいております。 内容といたしましては、毛布を素早く配布してほしい、近くの避難所をあけてほしい、防災無線が聞こえづらい、ホームページが混雑しており情報がとりにくい、どのタイミングで避難すればよいかわからないなど、さまざまな御意見・御要望がございました。 収集した市民の意見につきましては、内容を精査した上で、今後の防災対策の参考にしてまいります。 また、現在取り組んでいる改善点につきましては、避難所とわかる看板の設置、さらなる情報伝達手段の検討、ペット同行避難に関する関係課との協議を行っております。 最後に、次回に生かせる具体的に見える形で行動していることについてでございますが、今回の台風を受けまして、台風の規模により、市民通報や避難者数、倒木や冠水などの被害件数の変化を捉えることができ、今後の防災対策及び災害対応を考える上で参考となると考えております。 また、今回の台風を受けまして、各種支援事業を実施しております。内容といたしましては、既存のものを含め一例を御紹介いたしますと、台風による被災住宅への支援や中小企業、農業施設の支援、松戸市災害見舞金などがございます。 また、災害発生後、町会・自治会から災害に対する備えについて講座をしてほしいとの要望が増え、随時パートナー講座を実施しております。内容は、地震や風水害への備え、自助・共助・公助について啓発し、防災意識向上を図るものでございます。 続きまして、質問事項６．行政改革についてのイ、ウにつきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、イについてでございますが、効果を客観的に把握し、改善につなげるためにも、また、達成度をお示しする上でも、判断基準となる指標や実現すべき到達点としての目標の設定は重要であると認識をしております。 御質問のペーパーレス化につきましては、仕事の効率化や経費削減もさることながら、今後想定される新庁舎における文書保管に必要な面積や、スムーズな引っ越し作業を視野に入れた検討を行っております。 紙中心の仕事は効率的な面もある反面、限られたスペースが占領され、結果として業務スペースが不足するという状況もあることから、現在、新庁舎に必要な面積の算定を進めておりますが、平成３１年２月に策定した「松戸市オフィス改革基本方針」では、紙削減に対する意識を高め、紙使用量の削減を図り、将来的な庁舎全体のスペース確保の土壌をつくるために、３１年度の文書量と比較して、新庁舎へ持ち込む紙を７０％削減するという目標を定めたところでございます。 続きまして、ウについてでございますが、１点目といたしましては、複合機利用ガイドラインを作成するとともに、研修において、両面印刷等の徹底及び庁内のコンピュータネットワークを活用した情報共有サービス、いわゆるグループウェアの掲示板や回覧機能を活用した紙使用量の削減を周知し、ペーパーレス化に向けた啓発を行っております。 複合機の使用に伴う具体的な数字といたしましては、本年８月の複合機入れかえから１０月までの利用状況になりますけれども、総印刷数約５４７万画数の４２％に当たる約２３１万画数が両面印刷となっておりますので、約１１６万枚の紙使用料が削減されたことになります。 また、グループウェアの掲示板において、簡易的な文書をお知らせとして掲示する活用実績といたしましては、平成２６年度が５９７件に対し、３０年度が1,０２６件と倍増していることから、徐々に活用が浸透しており、ペーパーレス化の礎になると認識をしております。この機能を活用することで印刷の抑制となりますので、３０年度で試算いたしますと、約１２０課ある各所属がお知らせを回覧した場合、１件１枚としても、３０年度は1,０２６件ですので、約１２万3,０００枚の紙の使用量が削減されたことになります。 ２点目といたしましては、タブレットの導入がございます。タブレットにつきましては試行的な取り組みになりますが、部長職に配付し、主に庁内会議等に使用しております。タブレットの導入に伴い、これまで紙ベースだった会議資料が電子データに変換することになりますので、印刷を含めた資料づくりに費やす時間が削減されるなど、事務の効率化を図るものと考えております。 庁内会議の一つである部長会議の紙使用料を、平成３０年度の実績から推測いたしますと約４万枚の削減が図られ、会議資料作成に伴う事務量といたしましては、事務局の職員５人が印刷などに約２０分、計１００分かけておりましたが、現在は職員１人が付議されたデータを結合させ、会議システムに格納する作業を約１０分で行うことができるようになりましたので、約９０％の削減効果があったと捉えております。 事務量の削減効果はさることながら、資料作成に費やしていた人工と時間を他の業務に充てることができるようになったことが最大の効果であったと考えております。 なお、会議の規模もございますが、今後ノートパソコンの普及に伴い、全庁的な展開が可能となりますので、同様の効果が得られるものと想定をしております。 今後、ペーパーレス化につきましては、ワーキンググループにおいて、現在ルールの策定などを順次取り組んでおります。 議員御質問の目標額の設定及び検証につきましては、購入枚数や購入金額の単純な比較は可能であると考えておりますが、業務量の増減なども加味しなければならないために、正確な比較、検証は困難であると認識しております。しかしながら、時間をいただきますけれども、目標値の設定及び時期の検討につきましても努力してまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 いずれにいたしましても、誰もが働きやすい職場の実現、これを目指すとともに、事務の効率化を図ることで、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項３．住民自治の促進についての質問要旨アにつきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、地区意見交換会は、１５の地区会の主催により毎年開催されております。
市政協力委員制度から地域代表者制度への移行により、町会・自治会からの地域の意見がより市に届きやすくなったと考えておりますが、地域代表者である町会長・自治会長は高齢者の方が多いというのも実情でございます。 こうした状況に対して、町会・自治会の中には、働いている若い方が参加しやすいように、役員会議や班長会議等を土曜・日曜日や夜間に開くなどの工夫をしているところもございます。他の町会・自治会にもこのような取り組みを紹介し、より若い世代の参加を御検討いただければと思うところでございます。 地区意見交換会では、実際に子育て環境や子どもの安全に係るテーマも出ておりますので、このような意見がさらに増えていくよう、今後も町会・自治会とのコミュニケーションをより深め、地域課題の共有、解決に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 山中啓之議員御質問の質問事項３．住民自治の促進についてのイ、ウ及びエにつきまして、順次御答弁申し上げます。 松戸市総合計画後期基本計画進行管理のための市民意識調査の回答データ、このデータのとり方は性別、年齢、住んでいる場所、支所の管区による層化無作為抽出で行ったものでございますが、この市民意識調査の回答データの回収年齢層から回答していただいた年齢別を比較すると、２０代から４０代の回答率は、６０代から７０代以降の年齢層に比べ、低い傾向にございます。 一方、庁内で行っているさまざまなニーズ調査、アンケート調査や市に寄せられる市民の方の御意見は、政策分野により、意見を提出する年齢層に一定の傾向が見られます。若者やサラリーマン、ファミリー層、２０代から４０代の意見は子育て、教育などの分野で多くいただいております。高年齢層の御意見は福祉や介護の政策分野で多くなり、このように市民の方のライフスタイルに応じて必要とする制度や政策が異なりますので、年代別に意見の数を比較することはできませんが、それぞれの政策に関する市民の方の意見は大変重要であり、そういった御意見は積極的に政策に生かしていく必要があると考えております。 市民の方の意見をいただく方法といたしまして、メール、ファクス、文書での意見募集、イベント会場や講座での参加者アンケートを行うワークショップや会議を開催するなどがございます。 いずれの方法にいたしましても、インターネットに利活用を図るとともに、ワークショップや会議の開催日を夜間や土曜日・日曜日に実施するなど、時間的、空間的な面におきましても、市政への市民の方の参加拡大を目指し、市民の方の意見を引き出しやすい、参加しやすい環境づくりに工夫をしつつ取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、市政運営に当たり、地域に住まう市民の方一人ひとりが地域を構成する大切な一員であるという認識のもと、幅広い年齢層、多様なライフスタイルを持つ市民の方の市政の参加が望ましいと考えているところでございます。 次に、無作為抽出による市民ワークショップについてでございます。 議員御案内のとおり、本市において総合計画策定に向けた市民意見聴取の取り組みにつきましては、今回初めて無作為抽出による市民ワークショップによる「未来のまつど」を開催いたしました。住民基本台帳から無作為に抽出した１８歳以上の市民の方3,０００名を対象に御案内を送付し、その中で参加意向をお示ししていただいた１１９名の市民の方に加え、本市こどもモニターの中学生１３名の皆さんを加えた計１３２名に御参加をいただきました。ワークショップでは、２０３０年の市民の暮らしや松戸のまちについて自由に議論していただきました。 今回、無作為抽出によるワークショップを開催した目的といたしましては、大きく２点ございます。１点は、市政にこれまで関与や関心を持ってこられなかった層を含めて、広く意見を求めることであり、２点目は、市民同士で自由な意見交換を行うことで、市民の相互理解及び市政への関心や参加意識を高める場として協働の意識醸成に資するものとすることであります。こうしたことから、開催プログラムのテーマはあえて細かい分野に分けず、暮らし、まちといった大きなものといたしました。 実際に参加された方のアンケートを見ますと、今回の企画について、おおむね７割から８割の方から「満足」、「どちらかといえば満足」といった評価をいただいており、具体的には、「さまざまな方から意見を聞けて勉強になった」、「自分と異なる年代の考えに触れられ、楽しかった」、「改めて松戸市について考えるよい機会となった」などといった感想も多くいただいておりますことから、当初の目的は一定程度果たせたのではないかと考えております。現在、実施報告書を完成すべく作業を進めているところであり、完成次第、年度内にホームページ等で公開を予定しております。 こうした無作為抽出による市民参加企画につきましては、広く偏りのない意見をいただくためには大変有効であると認識しております。 一方で、参加を申し込むに当たって、「議論に予備知識がない、必要ではないのか」、「今までこのようなものに参加したことはなく、不安だ」といったお問い合わせも複数頂戴いたしました。 事業内容によっては、その分野に精通された方や、ふだんからかかわりが深い方をお呼びしたほうがよい場合、あるいはワークショップよりも郵送調査等のほうがよい場合も当然あるかと思います。重要なのは、こうした手法やチャンネルを組み合わせ、いかに最適解にたどり着くかでありますが、少なくとも行政計画の策定過程において、無作為抽出による市民参加の意義は確認できたものと考えております。 次に、
パブリックコメントについてでございますが、この制度の目的は、広く市民の方に政策案を公表し、それに対して意見を求め、提出された意見に対して市の考え方を示す手続により、市の市民の方への説明責任を果たし、行政の透明性を図ることとしているものでございます。したがいまして、
パブリックコメントでの意見提出者数、意見件数が多い少ないという多寡により、市民の方の関心が薄かったという結論に至るものではないと考えております。意見募集を行った案それぞれに、行政分野、政策内容、目的が異なりますので、そのような個別の案件を総括して
パブリックコメントの機能を評価することは非常に難しいものと考えております。 一方、
パブリックコメントの有用性といった視点におきましては、公表する案が審議会、ワークショップ、市民会議、アンケート調査などを実施し、専門家やさまざまな立場の広く市民の皆様から意見聴取の過程を経ることで、市民の方の意見を施策に反映させていることが重要と考えております。加えて、周知や内容のわかりやすさ、案の公表のときに意見をいただきやすく、情報提供することが必要であり、常に工夫していかなければならないと認識しております。 今後におきましても、
パブリックコメントに至るまでの政策形成過程の透明性の向上、市民の方との意見交換の場を増やし、多様な意見の把握に努め、政策に生かしていくとともに、職員研修で政策広報の意識と資質の向上を図っていく所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項４．ＪＲ新松戸駅東側の
土地区画整理事業について、質問要旨ア、イ及び質問事項５．公平な議論と検証のできる交通行政へ、質問要旨アからウにつきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項４、質問要旨アにつきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、法令に基づき認可されました事業計画は、施行地区、設計の概要、資金計画など、
土地区画整理事業の実施に必要な基本的事項や基準を示したものであり、個別の減歩率を定めたものではございません。 なお、今後実施する換地計画につきましては、物件補償調査の結果をもとに条件面での説明を行い、地権者から換地先を土地とするかマンションとするか、また土地を売却し地区外に移転するかなどの御意向として、仮申し出を行っていただいた上で検討する予定でございます。 その後、換地先や物件補償調査にて算出した概算補償額を提示し、最終的な御意向を確認する本申し出に基づき、仮換地指定に向けた検討を予定しております。 そのため、設計の概要、資金計画などに修正が生じた場合は、事業計画の内容が変更となります。現段階では、条件面の概略を参考までに御説明した段階となっておりますことから、個別の減歩率につきましては、今後算出することとなります。 なお、都市部における農地のあり方につきましては、近年、都市農地の役割が評価され、都市にあるべきものへと位置づけが変わり、都市形成の上で農地は重要な役割を担っており、本事業につきましても、農地の保全と良好な緑地空間の形成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨イにつきまして御答弁申し上げます。
土地区画整理審議会委員選挙につきましては、土地区画整理法、同法施行令並びに新松戸駅東側地区
土地区画整理事業施行条例に従って執行いたします。 なお、審議会委員の立候補につきましては、選挙人名簿に記載された全ての権利者より１１月２９日から１２月８日まで立候補の受け付けを行い、１２月９日に立候補者を公表することとなり、それまでは非公表となります。選挙執行の有無につきましては、立候補者が４人以上８人以下の場合は無投票となりますが、３人以下の場合は改めて補欠選挙を実施することとなります。また、立候補者が９人以上の場合は１２月２２日に選挙を執行することとなります。 なお、選挙が執行される場合につきましては、その５日前までに投票及び開票の時間並びに選挙所を公表することとなります。 次に、審議会委員の任期や開催回数についてでございます。委員の任期は５年となっております。また、審議会の開催回数は、仮換地指定までの２年から３年の間におきまして、年４回程度を予定しております。 なお、審議会につきましては原則公開としますが、個人情報などに関する内容を審議する場合は、一部非公開とすることを想定しております。 また、審議の結果につきましては、開催後速やかにまちづくりニュースにて周知し、また行政資料センターに会議の開催結果を公開いたします。 公職選挙法との違いに関しまして一例を挙げますと、公職選挙法では、立会人につきまして投票立会人と開票立会人をそれぞれ選任することと規定されておりますが、土地区画整理法施行令では、投票と開票を行う選挙所ごとに、市長が２名の立会人を選任することとなっております。 なお、選挙所におきましては現在１か所を想定しておりますので、本市における選挙の慣例に則り、町会長から２名の方を推薦していただくことを検討しております。 いずれにいたしましても、土地区画整理法施行令等に定めのない事項につきましては、公職選挙法や他市事例等を参考にしながら、審議会委員選挙を公平かつ公正に執行してまいります。 続きまして、質問事項５につきまして御答弁申し上げます。 まず、質問要旨ア．本市における公共交通は、６路線２３駅の鉄道を始め、バス路線も多く運行しており、基幹となる公共交通の利便性は高いと認識しております。しかしながら、本市も超高齢社会を迎え、今後も日常生活を安全・安心に暮らしていくためには、自宅から基幹となる公共交通機関などのいわゆるラストワンマイルの移動手段の確保が課題と考えております。こうした移動手段は大量輸送が見込めないことから、収支的に厳しくなることも課題の一つとなっております。 一くくりに交通政策と申しましても、環境への配慮や福祉的視点といった多角的な面がございます。現在、全国的にさまざまな実証実験が行われておりますので、情報収集を図るとともに、今後は関係部署とのアライアンスを意識して、持続可能な公共交通網の形成に取り組んでまいります。 次に、質問要旨イ．実証運行の期間は平成２９年５月２９日開催の第３回松戸市みんなが元気になる公共交通の検討会議にて、２９年１２月から３０年１２月の予定であることを示しました。また、３０年１０月１２日開催の第６回検討会議にて実証運行の中間報告を行い、利用者が増加傾向であり、月単位の収支率は５０％を上回ったばかりであり、その後の推移を検証する必要性などから、実証運行の期間を３２年３月３１日まで変更することに同意を得たものでございます。 次に、撤退基準につきましては、平成２９年２月３日開催の第２回検討会議にて、本市で初めての事業であったことから、他市の例を参考に一応の目安として収支率５０％に設定し、実証運行により課題や問題点を抽出、整理することを提案したところでございます。そして、実証運行の実績、住民アンケート調査結果などから、今後、他地域への展開を見据え、導入運行継続基準を収支率４０％に設定したい旨、検討会議に提案しましたのは、３１年２月２０日開催の第７回検討会議でございます。 次に、中和倉コースの本格運行への移行決定基準は、当初目安とした収支率５０％とし、令和２年２月ごろ開催の検討会議の承認を得て決定する予定でございます。検討会議では、実証運行の結果から今後の見込みを踏まえ、判断していただくこととなります。 次に、経費不足分としてバス事業者に補助した額につきましては、平成３０年度が約3,５００万円でございました。今後は収支率の向上に伴い、補助額は若干減少する見込みでございます。 最後に、質問要旨ウ．議員御案内のシェアサイクルの普及促進は、平成２９年に施行された
自転車活用推進法における具体的な基本方針として定められており、既存の公共交通を補完する移動手段になるものと考えております。本市においてシェアサイクルを導入するためには、サイクルポート設置に係る関係法令等の課題を整理、分析するとともに、関係課と連携を図り調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） それぞれ御答弁いただきました。再質問を絞って行わせていただきたいと思います。 まず、１の自然災害についてです。情報伝達が課題とのことでした。よくわかりました。目に見える形での事業化もされており、頼もしい限りです。 幾つか伺います。 １番目、市民からの要望や意見の報告について、どのような意見がどのくらい出たのか、事後にで構いませんので、もう少し正確に件数と内容を整理して、内容を共有してください。これは要望にかえさせていただきます。 避難所について、今回を踏まえて、同災害想定時に避難所について改善できそうな点について、もう少しピンポイントで具体的に教えてください。 防災無線についても同様に、改善がこれ以上できることがあれば教えてください。 最後、支援事業については、さまざまな事業再開の費用助成、被災者農業支援など、県のものに加えて、松戸市被災住宅修繕緊急支援事業補助金及び全壊・半壊家屋等の公費解体又は解体費用の償還が行われますが、ピンポイントで本市独自の特徴がある部分のみ、一言特徴を教えてください。 次、大きな２番目、市長の政治姿勢については非常に残念でした。御自分でつくったマニフェストを一方的に自己評価して、支えていただいた市民や代表者としての議員に求められても、そのような対応はしない、答えない、これはいただけません。市民が主役とおっしゃっていたのに、これでは市長が主役、まるで役所が主役、そんなように聞こえます。 続く議員にも、さまざまな本郷谷市長マニフェストに載っていたものに対する質問がございますが、肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。特に本郷谷「５５のマニフェスト」の４９番、市長が先頭に立って規範を示す意味でも、市長の多選禁止条例を設置するとともに、市長の退職金、市長車を廃止しますということを、私は忘れてはおりませんので、よろしくお願いいたします。再質問はいたしません。市民の方が判断されると思います。 ３番目、住民自治の促進について。 町会では高齢者が多いという課題が共有できました。現在、町会の加入率を増やしていくということですが、ほかの方法を並行して模索するべきだと考えております。そのためにも正確な現状分析が必要です。この点はいずれ聞きたいと思いますので、若い人たちの年齢層の参加がしっかりとされる体制整備へのお考えとともに、今後お聞きしたいと思います。 無作為抽出についてはよくわかりました。状況もホームページなどで公開予定とのことで、大変評価しております。これは再質問はありません。
パブリックコメントについては、重要なことはわかっています。きちんと評価をしてください。私の提案では、なるべく多くの市民を巻き込んで、条例なり計画なりの素案をすることが重要だと考えています。そこから新しいアイデアも生まれるんです。言いかえれば、個々のパブコメが機能するかどうかは、パブコメを出す前段階でもう半ば決まっていると言えます。この点についても、今後再質問させていただきますので、今回はしっかりと考えていただきたいと要望を申し上げておきます。 ４番目、ＪＲ新松戸駅東側の
土地区画整理事業について。 市長と市民が、これ以上、あつれきを増やさないでいただきたい。そのためには、市が強引に進めることをやめたと、みんなが見えるようにすることが重要です。これも願うのみで、再質問はいたしません。都市型農地とは何か、理解が深まるような、希望を少し抱かせるような答弁もさらっとありましたが、新たな展開が提示されるよう強く願うものであります。 ５番目、公平な議論と検証のできる交通行政につきましては、収支率５０％を基本的には堅持されるという世間一般の常識にかなう御答弁がありましたので、承知いたしました。再質問はいたしません。 先日、地元の市民の方から、ある議員の名前と連絡先が入った松戸市議会報告というチラシにおいて、「
コミュニティバス（ゆめいろバス）中和倉コースの本格運行が４月から開始」とあるとの情報提供がされ、大変驚きました。そんなことはないと思っていたので、正確に確認させていただきたいと思った次第です。まだ決まっていない虚偽のことを、議員ともあろう立場の人間が言うはずがないと私は信じておりますので、この点は確認できてよかったと思います。 しかしながら、平成３１年の１年をとっただけでも、このバスの赤字規模は約3,５００万円もの税金が支出されています。しっかりと、だらだら考えているうちにも支出は出るということを肝に銘じていただきたいと思います。 ウのシェアサイクルについては了解いたしました。また時代遅れにならないうちに、きちんとしたロジックとともに、答えられるようにしておいてください。今後、また機を改めて伺いたいと思います。 最後、行政計画について。 年度ごとの目標値を定めるべきだと思いますが、お考えはいかがですか。市庁舎は期限が決まっていません。かけ声で終わらないようにしていただきたい。御所見を伺います。 以上、第２質問とさせていただきます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１への再質問について御答弁申し上げます。 まず初めに、一連の台風対応において収集した市民の意見につきましては、内容を精査した上で、その精査した情報におきましても御提供が可能となるように検討してまいりたいと考えております。 また、同様の災害が発生した場合には、避難所だと一目で見てわかる看板の張り紙の設置、配慮が必要な方へパーティション、それから福祉用具を優先的に使用していただくことを周知し、対応が可能となるように努めてまいります。 次に、防災無線についてでございますが、議員御案内のとおり、防災行政無線については聞こえづらいとのお声をいただくこともあり、対応に苦慮している現状でございます。 現状におきましては、防災行政無線での放送を補完するものとして、防災行政無線フリーダイヤル、番号でございますが、０８００‐８００‐９３６６、これの設置や無料登録制の松戸市安全・安心メールなどの配信により対応しておりますが、さらなる情報伝達手段の拡充が可能となるよう他市の事例についても研究してまいりたいと存じます。 最後に、支援事業についてでございますが、議員御案内の新たに行う支援事業について２点ございます。 １点目でございますが、松戸市被災住宅修繕緊急支援事業補助金につきましては、被災した市内の住宅の修繕工事を行う者に対し補助金を交付するもので、国・県からの要請に基づき実施するものでございます。 その特徴としましては、他市では、修繕工事費の下限を３０万円、もしくは１０万円と設定している場合がございますが、本市においてはこのような下限を設けておりません。なお、対象件数につきましては、およそ３００件を見込んでおります。 また、全壊・半壊家屋等の公費解体又は解体費用の償還、こちらにつきましても、国の補助制度に基づき実施するもので、現在の対象件数は７件となっており、件数については大きく増えない見込みでございます。 それから、行財政改革の関係でございますが、年度ごとの目標設定でございますが、今後前向きに検討してまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） さまざまに御答弁をいただきました。十分な回答とは言えないものが散見されましたので、時を改めて、また伺いたいと思います。 ポイントは、市民にわかる形で伝えていただくということ、市長と副市長の肩にかかっております。また、幹部職員の皆様、そして職員の皆様に本当に期待する部分を込めまして、今回の私の一般質問、再々質問はなく終わらせていただきたいと思います。御静聴まことにありがとうございました。(拍手)
○山口栄作議長 次に、鈴木智明議員。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆１９番（鈴木智明議員） 皆様、こんにちは。公明党の鈴木智明でございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。◇まず、質問事項の１．就職氷河期世代の支援について。 政府は本年６月、経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定する中、所得向上策の推進策として、就職氷河期世代への本格的支援プログラムについて、政府を挙げて、また民間ノウハウを最大限活用して取り組んでいくことが示されました。 以前にも議会で取り上げてまいりましたが、就職氷河期世代は現在３０代半ばから４０代半ばの年齢に入っています。総務省の労働力調査では、３５歳から４４歳の層の就業状況は、国の再チャレンジ施策などにより、平成２０年から３０年の１０年間の間、フリーター等の推移は８８万人から５２万人と約３６万人減少しています。その一方で、無業者数の推移は３８万人から４０万人とほかの世代と同水準であり、おおむね横ばいの状況となっています。 金融恐慌のＩＴバブルなど社会構造が変化する中、これまで不安定な就労を繰り返してきたことにより、企業に評価される能力開発や職務経歴が進めてきておらず、不安定な就労状態の方は、将来にわたる生活基盤やセーフティネットが脆弱であることが課題とされています。また、企業側のこれまでの採用慣行などにより、特に３５歳以降になると、安定した職業に転職する機会が制約されやすい状況となります。 そこで、就職氷河期世代の方々への支援として、政府で取りまとめた３年間の集中プログラムに沿って、各種施策を積極的に展開していくとしています。 この支援対象には、不安定ながら非正規雇用で働く方、さまざまな事情により長期にわたり無業の状態にある方、社会とのつながりをつくり、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方など、１００万人程度が対象とされています。そして、この集中プログラムの主な取り組みの方向性には、就職氷河期世代一人ひとりにつながる積極的な広報があり、本人やその御家族、周囲の関係者に行政や地域の支援を効果的に伝えるため、あらゆる戦略的な広報の展開が示されています。 また、厚生労働省では、こうしたプログラムの実施とともに、全国１７７か所にある地域若者サポートステーションを２０２０年度から「サポステ・プラス」とし、４９歳までの無業者を対象にした相談事業が実施される予定であります。 これまで本市においては、就職氷河期世代の支援に取り組んできていただいておりますが、国の動向を踏まえ、これまで課題となってきた広報支援の強化や関係機関との連携促進を行い、潜在的な対象者に向けて丁寧に働きかけていくことは大変重要であり、今後、本市としても取り組んでいくべき課題であると認識しております。 そこで伺います。 ２０２０年度からの実施が予定されている「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」を受けて、地域若者サポートステーションに広報支援員を配置し、各機関や地域と連携を図っていくべきと考えますが、本市の見解について伺います。◇次に、質問事項２．台風被害を受けての今後の対応について。 （１）災害
ごみについて。 本年９月、台風１５号が過去最強クラスの勢力で千葉県に上陸し、千葉市や房総半島など、停電や倒木、断水など甚大な被害がもたらされ、本市でも大きな農業被害がありました。その後も１０月には、大型で猛烈な台風１９号が再度関東地方に上陸し、日本各地ではこれまでにない記録的な大雨となり、各地の河川が氾濫するなど、自然災害が立て続けに起きております。 このたびの台風では、千葉県の被災地ではこれまでにない災害を経験するとともに、立て続けの自然災害により、いまだ復旧作業が続けられています。 こうした中、いまだに被災地においては、住民を悩ませているものの一つに災害
ごみがあります。家屋の瓦や木材、浸水した家財道具などで回収のために仮置き場はいっぱいとなり、
道路や公園などに回収のめどが立たない災害
ごみが長期間山積みとなっています。 千葉県では当初、台風１５号と１９号の後に、推計２８万トンの災害
ごみが見込まれるとし、２０２１年の３月まで１年半をかけて処理計画の公表がなされました。しかし、その後の豪雨災害により、さらに多数の住宅が浸水被害を受け、当初の計画から１０万トン以上の約３９万4,０００トンの災害
ごみの処理が必要と見込まれ、先月２６日に県の災害廃棄物処理実行計画の改定がなされました。 本市では、２０１８年の３月に松戸市震災廃棄物処理計画が作成されておりますが、地震に限らず、台風による集中豪雨や風害などの対応は想定されているのでしょうか。特に、災害
ごみの排出量や仮置き場の設定、分別の方法については想定しておく必要があり、建築や土木、廃棄物等の関係団体と連携し、災害時における協定を幅広く結んでいくことも重要であると考えます。 なお、松戸市の台風１５号被災時においては、ビニールハウスが壊れるなど多くの農家が被害を受け、農業用ビニールなどの災害
ごみが多量に発生しました。畑などの復旧作業で手いっぱいな上に、災害
ごみの処理もしなければならないのは、農家にとって大きな負担となっているとの声を受けております。こうした声に応えるためにも、事前にしっかりと備えておくことで、発災時に迅速に対応する必要があると考えます。 そこで伺います。 台風１５号、台風１９号による自然災害を受けて、市として災害廃棄物処理について今後どのように備えていくか、当局の見解を伺います。 続いて、（２）災害時における職員の配備体制について、先の質問に関連して伺います。 このたびの台風１５号では、自然災害時に最も重要な行政の応急対応について課題が残りました。特に千葉県の初動対応の遅れや、被害の最前線に当たる市町村との情報共有ができず、実態把握の遅れから住民への早期支援が十分でなかったことが問題視されています。さらに、台風１９号では、堤防が決壊した川の氾濫発生情報が発表されないなど、情報の発信、伝達のあり方に課題を残しました。 こうした中、本市では松戸市地域防災計画により、災害応急活動体制に則り、避難に資する情報の周知、伝達や避難所の開設運営の指針が示されています。 そこで伺います。台風１５号、台風１９号における本市の災害応急活動体制の対応状況について伺います。 また、これらの台風では、電車やバスなどの運転見合わせや計画運休、
道路の通行止めなど、多くの場所で交通機関が麻痺しました。全国的に風水害が多くなってきている今、災害時に直ちに陣頭指揮をとる各担当の職員が市役所に来て、現場への対応ができる体制づくりは重要であると考えます。 そこで伺います。 松戸市地域防災計画では、災害時における職員の配備別動員数が定められていますが、交通機関が麻痺した際、職員の配備体制についてどのように考えているのか、市の御認識を伺います。◇次に、質問事項３．少子化に関する情報提供・意識啓発事業について。 国では、希望出生率1.８に向けて、これまで希望どおりに結婚できない状況や希望どおりの人数の子どもを持てない状況を抜本的に解決するために、若者の雇用や経済的基盤の改善を行うとともに、結婚から妊娠、出産、子育てまで、切れ目のない支援がなされてきました。 しかしながら、晩婚や非婚化の影響も大きく、平成２９年の国の合計特殊出生率は1.４３へと推移しており、千葉県では1.３４と全国平均を下回っています。そして、松戸市の合計特殊出生率を見ると、1.３と低下の傾向にあります。 さらに、平成３０年においても２年連続で出生率の低下が見られた神奈川県、埼玉県、千葉県の各県では少子化に対する危機感を強めており、出産、子育て支援にさらに力を入れていく方向です。 このような現状を踏まえ、政府は、今年度に新たに策定する少子化社会対策大綱について、結婚や出産を希望する人に継続的かつ総合的な対策を推進するとし、希望出生率1.８に向けての取り組みが進められています。 本市においては、これまで出産や子育て支援に全力で取り組んでいただき、２０１７年には日経ＤＵＡＬの共働き子育てしやすい街ランキングの全国編で第１位となるなど、支援の拡充を図っていただきました。そこで、今後、若年層を対象にした少子化に関する施策展開が重要であると考えております。 先行市の熊本県熊本市では、若年層に対する少子化に関する情報提供、意識啓発事業が実施されています。事業内容としては、少子化が深刻化する中で、若年層である大学生や高校生に、その現状や課題、影響等について知ってもらい、将来設計のきっかけづくりとなるよう講義の実施が行われています。また、少子化に関するアンケート調査も市内高校や専門学校及び大学との連携により行われています。 こうした少子化に対する取り組みは、人口減少、少子化の解消を目的としており、次代を担う若い世代の意識・認識の実態を把握するとともに、同市における今後の施策展開を図るものとしています。 このように本市においても、若年層に対する少子化対策が重要であり、熊本市のような情報提供、意識啓発事業が必要であると考えますが、市の見解を伺います。◇最後に、質問事項４．東松戸駅周辺
道路の環境整備について。 東松戸駅と松飛台駅を結ぶ
道路の安全対策について伺います。 これまで東松戸駅周辺住民より、東松戸二丁目にある市立松戸高校とつながる変則４差路交差点から東松戸小学校のある松飛台駅に向けた抜け道において、
道路整備の改善と安全対策の要望を多数受けてまいりました。この抜け道は、地元の方から通称蛇道と呼ばれていますが、その名のとおり
道路は蛇行しており、道幅の狭い場所ではすれ違いの車同士の事故やふたのないあいた側溝に車のタイヤや通行中の自転車が落ちるなど、危険な状況が続いております。そのため、平成２９年１２月定例会でもこの件について取り上げ、執行部の皆様にも、その都度対応を図ってきていただきました。 しかしながら、近年には、保育園の開園や大型マンションと併設の商業施設のオープンなどにより、歩行者や自転車、車の交通量が増えてきています。また、東松戸まちづくり用地活用事業として新設を計画している（仮称）東松戸複合施設は、令和３年１２月に供用開始を目指しており、さらなる交通量が見込まれます。そのため、先に申し上げた蛇道への歩行者に対する抜本的な安全対策が必要であると考えます。 そこで伺います。 東松戸駅と松飛台駅を結ぶ蛇道に対し、早期の全面
道路整備とともに、
道路拡幅や防護柵の設置など、新たな安全対策が必要と考えますが、本市の見解をお示しください。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 鈴木智明議員御質問の質問事項の２．台風被害を受けての今後の対応についての（２）災害時における職員の配備体制について御答弁申し上げます。 まず初めに、台風１５号、１９号における災害対応状況についてでございますが、市におきましては、台風の接近が予測された事前の段階で職員の配備体制をとるとともに、市内市民センターを中心に避難所を開設し、市民の安全に備えたところでございます。 災害時の対応といたしましては、倒木、
道路冠水などの市民通報対応、避難者の受け入れ、避難所への物資搬送、危険箇所のパトロール、避難情報の発令など多岐にわたる災害対応業務を、職員により２４時間体制にて対応したところでございます。 次に、御質問の交通機関が麻痺した際の職員の配備体制についてでございますが、災害発生による運休や昨今の計画運休により、職員の参集が困難な場合を想定し、平時から職員の通勤手段や所要時間を把握することにより備えております。 また、台風につきましては、気象庁などの進路予測を参考に、早い段階で職員の配置や避難所の開設について検討を行ってまいります。 しかしながら、災害の状況によっては、職員自体も被災する可能性があるため、参集可能な職員の把握に努め、対応に当たる必要があると考えております。 いずれにいたしましても、市民通報への対応や避難者の受け入れなど、災害対応では、市職員の連携が不可欠となることから、今後におきましても、関係部署の連携強化を図ってまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項１．就職氷河期世代支援について御答弁申し上げます。 まつど地域若者サポートステーションは、働くことに悩みのある１５歳から３９歳までの若年無業者を対象にした相談指導及び就職セミナーの実施、パソコン講座の開催、さらには、職場見学、職場体験などの研修や臨床心理士によるカウンセリングなどを実施することにより、対象者の職業的自立を図っているところでございます。 議員御案内の就職氷河期世代を含む４０歳からおおむね４５歳の方の対応につきましては、平成３０年度からまつど地域若者サポートステーションと連携して、キャリア開発プログラムなどを実施する若年無業者就労支援業務について相談対応やセミナーを実施しております。 さらに、今年度は、専門のキャリアカウンセラーを増員したところですが、令和元年１０月末現在で登録者５名、相談件数７８件、就職者１名と登録者数が伸びていない状況です。本事業の情報が本人やその御家族、周囲の関係者まで行き届いていないことから、議員から御提案いただきましたとおり、広報支援員を配置し、関係機関と連携を図り、広報活動に努め、さらに多くの就職氷河期世代の方を就職に導くことができるようになることが望ましいと考えております。 今後につきましては、国の動向に注意しながら、就職氷河期世代への支援について検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 鈴木智明議員御質問の質問事項２．台風被害を受けての今後の対応についての質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、令和元年台風１５号、１９号により、松戸市内においても相当量の災害
ごみが発生いたしました。市民の方々からは、風で庭にトタン板が飛来したなどの御連絡を多数受けましたので、市の職員が直接収集に伺い処分するほか、罹災証明を受けた方々につきましては、市の処理施設に搬入する
ごみ処理手数料を免除するなどの対応をしております。 御質問の災害廃棄物処理への今後の備えについてでございますが、大規模災害に伴って発生する災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、国、県、市や民間事業者が協力し、それぞれの役割を果たして実施することが必要となります。 市の役割といたしましては、生活衛生の確保、地域復興の観点から、刻々と変化する状況に対応できるよう近隣市及び廃棄物処理関係団体等と調整し、相互援助協力の体制の整備を含めた処理体制の確立等が挙げられます。 また、災害廃棄物は、突発的かつ多量に発生すること、多種類の廃棄物が混在した状態で発生することなどの特徴があることから、仮置き場の適正配置、受け入れ可能な処理施設の確保等により効率的に処理することが求められます。 このような観点を踏まえ、松戸市震災廃棄物処理計画を策定し、風水害等他の災害廃棄物処理についても準用することとしております。 しかし、発災後の初期段階で設置が求められます仮置き場につきましては、現行計画において、既存廃棄物処分場、未利用の市有地等を候補としておりますが、一時に多量に発生します災害
ごみに十分対応できるか、他市の事例も参考に検討していく必要があると考えております。 また、災害廃棄物の発生量等については、松戸市地域防災計画策定時に実施された松戸市防災アセスメント調査結果に基づいて算出しておりますが、現在、危機管理課において次期防災アセスメント調査を実施中でございますので、その結果を見据え、現行処理計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。 最後に、災害時の協定につきましては、まず千葉県と千葉県解体工事業協同組合等との協定や、千葉県内の市町村間の相互援助に関する協定が締結されており、さらに市内においても廃棄物収集運搬業者の組合と協定を締結しておりますが、今般の台風被害のように、県下にとどまらず広く被災する場合も想定し、平時より各方面に支援を要請できる体制を整えることも課題として捉えております。 いずれにいたしましても、災害時には、被災された全ての市民の皆様が一日も早くもとの生活に戻れるよう、災害廃棄物を迅速に処理することが必要であると認識しておりますので、必要な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 鈴木智明議員御質問の質問事項３．少子化に関する情報提供・意識啓発事業について御答弁申し上げます。 国では、ニッポン一億総活躍プランにおきまして希望出生率1.８という大きな目標を掲げ、全国的な課題とし、さまざまな取り組みを進めているものと認識しております。 本市におきましては、松戸市総合戦略におきまして、子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりを基本目標の柱といたしまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、子育て世代にも魅力的な東京に隣接した子育てしやすいまちとして選ばれるまちづくりを進めているところでございます。 総合政策部におきましては、学官連携推進事業の取り組みの一つといたしまして、包括連携協定を締結している大学におきまして、大学生を対象として、市長が講師となり、本市の子育て政策を含め、その他の取り組みや課題につきまして講義を実施しております。 また、子ども部におきましては、市内の中学校、高校におきまして、中高生を対象に、命の大切さを学び、将来親になるための準備として、「中高生と赤ちゃんのふれあい体験」を実施するなど、次代を担う若年層に向けて、地域課題や自分の将来について考える機会を提供しているところでございます。 しかしながら、平成２９年本市の合計特殊出生率は1.３と、千葉県平均の1.３４を下回っているため、結婚に向けた出会いの場の創出や不妊治療の助成、若い世代への住宅取得に関する支援、保育施設の整備など、引き続き安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりの施策を展開し、少子化への対策につなげるよう努めてまいります。 議員御提案の若年層を対象とした少子化に関する情報提供や意識啓発事業の取り組みにつきましては、関係部署と情報を共有するとともに、中高生と赤ちゃんのふれあい体験事業の拡充など大学等の意向を確認しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．東松戸駅周辺
道路の環境整備について答弁申し上げます。 当該
道路は、東松戸駅周辺と松飛台駅を結ぶ市街化調整区域を通過する
道路で、
道路境界が確定されておらず、舗装幅が一部狭くなっている箇所もあり、カーブの多い路線でございます。 また、地元の方以外も抜け道として利用され、通過する車両も多いことから、歩行者等に対する安全対策について、公明党鈴木智明議員を始め、沿線住民の方や保育園の保護者の方などから御要望をいただいているところでございます。 さらに、最近では、本年５月に発生した滋賀県大津市での事故の後、国からの未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全確保の通達を受け、沿線保育所の緊急安全点検を実施し、歩行者に対する安全対策の必要性について認識しているところでございます。 当該
道路の安全対策につきましては、過年度に減速を促す路面表示や速度抑制の啓発看板の設置、見通しの悪い箇所や交差点へのカーブミラーの設置などを実施してまいりましたが、さらなる安全対策として、未舗装部分の舗装整備や防護柵等の設置による歩行者空間の確保を行うことが有効であると考えております。 そのため、これら
道路整備を目的とした
道路境界の確定業務を計画的に実施してきており、今年度中に全路線約８００メートルの
道路境界が確定する見込みでございます。 今後、当該
道路全体の幅員構成や路面排水計画等の
道路整備計画を策定し、歩行者等の安全確保に即効性のある区間から、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、引き続き歩行者等の安全対策につきまして、千葉県警察とも連携を図りながら、地域の安全確保に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆１９番（鈴木智明議員） 本郷谷市長を始め、各部長からの御答弁、ありがとうございました。 それでは、順番に要望を述べさせていただきます。 初めに、質問事項１．就職氷河期世代支援について申し上げます。 先に述べた「厚生労働省就職氷河期世代活躍プラン」では、第１に、地域ごとのプラットフォームの形成・活用が挙げられています。このプラットフォームとは、各機関の団体の連携体であり、その連携を生かした支援の取り組みと言えます。今後、都道府県レベルのプラットフォームにおいては、経済団体や労働局など各界が一体となり、就職氷河期世代の積極的な採用や処遇改善といった社会機運の醸成に努めていく方針が出されています。 また、市町村レベルでは、福祉や就労をつなぐ地域レベルでのプラットフォームを整備し、地域資源の活用やニーズの把握により、適切な支援につなげる取り組みがなされる方向性であります。そのため、各関係機関と連携した一人ひとりにつながる積極的な広報は重要であり、ぜひ本市においても、広報支援員を配置した戦略的な広報活動の展開をよろしくお願いいたします。 先月１１月２６日、近隣市の鎌ケ谷市では、就職氷河期世代を対象にした正規職員の採用決定との新聞報道がありました。早ければ、来年度から若干名を採用するとの方針で、職種は土木職から福祉関係などの専門職を予定しているとのことです。現在、人手不足により、土木職などの技術職は民間でも需要が多く、市の採用も厳しくなっている状況と伺っています。こうした中、同市では就職氷河期世代の支援とともに、埋もれた人材の掘り起こしを視野に採用を行う方針です。 今年度、既に就職氷河期世代を対象に正規職員の採用を決定した兵庫県宝塚市では、全国から応募が殺到し、採用試験に1,６００人余りが受験し４人を採用と、倍率は何と４００倍を超えました。こうした地方自治体の取り組みを受けて、同じく先月１１月２６日に、政府は就職氷河期世代の支援に向けて官民協議会の初会合が行われました。そこでは、自治体から雇用拡大に向けた継続的な取り組みが必要だとし、国自らも積極的に国家公務員の中途採用について、今年度から具体的に取り組むとの方針が示されました。 松戸市の職員採用においては、民間企業で培った知識や経験を生かした民間企業等職務経験者の採用があります。そこで、人手不足となっている土木職などの専門職の状況や職員の年齢構成などを考慮した人材の掘り起こしは重要な視点であると考えております。本市においても、就職氷河期世代を対象とした正規職員採用のさらなる推進をよろしくお願いいたします。 次に、質問事項２．台風被害を受けての今後の対応について、（１）災害
ごみについて。 本市で想定される災害廃棄物の発生量などについては、次期防災アセスメント調査の結果を見据えて見直しを図るとのことでした。 来年３月末には松戸市クリーンセンターが稼働停止となり、本市の焼却施設は、今後、和名ケ谷クリーンセンターの１施設体制となります。また、松戸市内で処理し切れない燃える
ごみは、本年７月の家庭系一般廃棄物の処理に関する協定の締結により、市川市と浦安市の支援で市外搬出されることになりました。この協定期間は、和名ケ谷クリーンセンターの焼却炉の耐用年数が令和１１年までとなっていることから、新焼却施設が稼働するまでの令和２年４月から１２年３月末までの１０年間とされています。こうした状況を踏まえ、本市における焼却
ごみの今後の処理計画の検討とともに、想定を上回る災害を見据えた災害
ごみの処理計画の見直しについても、早期の検討が必要であります。 現在、松戸市震災廃棄物処理計画を準用して、風水害や他の災害廃棄物処理に当たっているとのことですが、本市におきましても、早期に災害廃棄物処理計画の策定を検討し、風水害を含む想定できるさまざまな災害に的確に対応していけるよう、体制の強化をよろしくお願いいたします。 さらに、関連してもう一点、要望がございます。先の質問でも述べましたが、松戸市では多くの農家でこのたび台風被害があり、農業用ビニールなどの災害
ごみが多量に発生しました。こうした中、千葉県の各自治体では、農家の要望に応えるため、農政部門とＪＡが協力し、市の単独事業で対応に当たったところも多かったと伺っております。本市でも、毎年５月に、園芸用廃プラスチック適正処理事業が行われていますが、独自に今月１２月、松戸市都市農業振興協議会により、被災した農業用廃資材を無償で回収をしていただくことになりました。御対応いただきありがとうございます。 このような支援が行われる中で、国においては、被災した農家に対する支援として、農林水産省と環境省が連携した支援も行われていたと聞き及んでおります。農家から集積所までの解体や収集から運搬までの支援を農林水産省の交付金、集積所から処分先までの処理費用を環境省の補助金を使って対応するなどの方法です。通常、農業用資材の廃棄は事業系
ごみとして扱われておりますが、このたびの台風被害では、農家さんから事業系
ごみの廃棄の扱いではなく、災害
ごみとしての対応が求められておりました。 家屋の損壊や浸水被害、農業被害など、災害によってその都度被災状況は異なります。そこで、大事なのは、一番被害が大きく困っている市民に対し、自治体として被災者に対しどのように寄り添った支援を行っていくかであると思います。今後の自然災害に備え、経済振興部と環境部、財政部門との連携を強めていただき、新たな支援体制の構築を行っていただくよう要望といたします。 次に、（２）災害時における職員の配備体制について。 市長からの御答弁にもありましたが、台風１５号、１９号における災害対応として、台風の接近が予測された事前の段階での職員の配備体制及び避難所の開設等、執行部の皆様におかれましては、２４時間体制での災害対応に当たっていただき、ありがとうございました。 本市では、災害時を想定した職員の配備体制に向けて、平時から職員の通勤手段や所要時間の把握をしているとのことでした。今回、松戸市でも、瞬間最大風速３7.３メートルもの暴風雨を受け、これまでにない自然災害の脅威を感じました。その中で、千葉市では瞬間最大風速５7.５メートルとのニュースの報道があり、これまでにない被害状況の上、交通機関の麻痺による困難などが各地で起こりました。 いざというときに、各担当部署でかなめとなり、陣頭指揮をとる職員の配備体制は、災害対応における最重要事項の一つです。災害はいつ起きるかわからないとの教訓から、特に人事異動がある４月など忙しい時期においても、災害に対する体制づくりを各担当部署で徹底していただくようよろしくお願いいたします。 続いて、質問事項３の少子化に関する情報提供・意識啓発事業については、前向きな御答弁をいただきありがとうございます。 熊本県熊本市の情報提供事業では、少子化や晩婚化・晩産化の現状や人口減少が社会にもたらす影響などを通し、受講者の結婚や妊娠・出産といったライフプランを設計するきっかけづくりが行われています。また、この事業の補足となりますが、結婚する・しない、子どもを持つ・持たないということについては、個人の自由意思が最大限尊重されることが大前提であり、適切な情報提供を行うという趣旨で講義が行われています。そして、この講義の前後においては、結婚や妊娠年齢、子育てに関する意識がどのように変化するか把握することを目的に、意識調査が行われています。実際に学生に行った結婚時期の意識調査の前後では、「結婚を考えていない」、「３０代前半」と回答した人が減少し、「２０代後半」が増加したとの結果も見られたとのことです。 ぜひ、中高生と赤ちゃんとのふれあい体験事業の拡充などを通し、若年層を対象とした少子化に関する情報提供、意識啓発事業の推進をよろしくお願いいたします。 最後に、質問事項４．東松戸駅周辺
道路の環境整備について。 東松戸駅から松飛台駅を結ぶ当該
道路である蛇道においては、今年度中に全路線約８００メートルの
道路境界が確定する見込みとのことでありました。これまで計画的な確定業務を実施していただき、感謝申し上げます。今後、
道路整備計画の策定に入るとのことですが、全面
道路整備の完成に向けて、さらにスピードアップして取り組んでいただけるよう要望といたします。 日ごろ、この蛇道を利用しておりますが、信号や横断歩道がない抜け道として、朝晩の時間帯を中心に、スピードを上げた車が何台も重なり通り過ぎていきます。その上、
道路の狭い部分や急なカーブ付近では、急ブレーキをかけて車同士がすれ違うところを見かけます。このときに危険なのが、やはりその横を通る歩行者や自転車です。特に、沿線住民や保育園を利用し子どもたちを送迎する保護者は、毎日この道を通ります。また、沿線に保育園があることから、園児のお散歩などにこの道を利用されているとのことです。 このようなことからも、沿線の保育園付近や狭い
道路部分、また急なカーブ付近といった危険な箇所に対し、側溝整備や防護柵の設置など、新たな安全対策を早期に実施していただき、歩行者の安全な空間を確保していただくよう強く要望といたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○山口栄作議長 次に、岩瀬麻理議員。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆２１番（岩瀬麻理議員） 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理です。 それでは、通告に従いまして質問いたします。◇質問事項１．防災対策のさらなる充実について。 本年９月から１０月にかけて日本列島を襲った台風１５号、１９号及び１０月２５日の豪雨－－以下、一連の豪雨と言います、では、千葉県を含め、全国各地に甚大な被害が及んでしまいました。お亡くなりになられた方、被災された方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。 この間、市民の間にも不安が募り、私のところにもお問い合わせや要望が数多く届きました。災害対策の難しさを改めて実感しました。そこで、本日は、防災対策のさらなる充実を願い、市民の皆様からいただいた声を受けて質問させていただきます。 まず、（１）避難所の開設についてお伺いいたします。 このたびの一連の豪雨においては、松戸市役所から市民に対し各種の避難情報が出され、警戒レベル４の避難勧告が出される場面もありました。市にあっては、市民の命を守るため、ぎりぎりの局面に立った上での情報発信であり、一連の対応に心から感謝申し上げます。 その一方で、市民の方から戸惑いの声をいただく場面もありました。まずは、避難所開設の基準についてです。 ここで、今回の避難所の開設状況について確認させていただきます。まず、台風１５号にあっては、９月８日５午後５時に、市内１７か所の市民センターと総合福祉会館の合計１８か所の施設が自主避難所として開設されました。その後、９月９日午前４時５３分には、本市に
土砂災害警戒情報が発表されたことから、市内崖近くの地区を対象として、警戒レベル４避難勧告が発令されました。その際、開設された避難所の数は１８か所で変更ありませんでした。 続いて、台風１９号にあっては、１０月１２日午前９時より、市民センター１７か所と総合福祉会館など三つの施設、そして市内六つの小学校の合計２６か所が自主避難所として開設されました。警戒レベル４が発令された台風１５号よりも、多くの施設が自主避難所として最初から開設されたことになります。 そして、１０月２５日の豪雨にあっては、崖地付近の住民を対象とした警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始が発令され、６か所の市民センターと和名ケ谷小学校、総合福祉会館の合計８か所が避難所として開設されました。 この一連の避難所開設において、市民の方から、よくわからなかったとの戸惑いの声をいただいてしまいました。多くの市民の方は、災害時にはハザードマップに示してある避難所は全て開設されるものと考えておられ、市役所と市民の間に大きなギャップがありました。そこで、避難所の開設に関して、以下２点お伺いいたします。 ア．避難所開設の基準について。 松戸市地域防災計画における避難所の開設と運営では、原則として本部長（市長）が指定避難所の開設の要否を判断するとなっていますが、避難所開設の判断基準はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。そして、このたびの台風１５号と１９号の避難所開設数の違いは、どのような判断のもとに行われたのか、お伺いいたします。 次に、イ．できるだけ多くの避難所を開設することについて。 市民の方から、すぐ隣に小学校があるのに避難所として開設されていなかったので、遠くの市民センターまで避難することになってしまいました。全ての小学校が避難所として開設されないのでしょうかとの問い合わせをいただきました。前述のとおり、台風１５号、１９号では、避難所の開設には差があり、全ての避難所が開設されたわけではありませんでした。市民の方からは、非常にわかりにくいとのお叱りもいただきました。 そこでお伺いいたしますが、自主避難所の開設といえども、できるだけ多くの避難所を開設するわけにはいかないのでしょうか。本年３月に改定された内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン」では、警戒レベル３は高齢者等は避難ということになっています。そうであるなら、高齢者等にとってはなおさらのこと、近くの避難所の開設が望まれると思います。人員の手配などの課題もあるかと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 続いて、（２）国道６号より西側地域の広域避難について、お伺いいたします。 このたびの一連の豪雨の際、私が住む新松戸や栄町、古ケ崎の市民の方から、国道６号より西側の避難所で大丈夫ですかとのお問い合わせをいただきました。しかし、明確な御返事ができず、歯がゆい思いをいたしました。 東京都江戸川区や江東区など海抜０メートルの低地帯が広がっている地域においては、大河川の洪水や氾濫が発生した場合には、その浸水区域の広さ、避難対象人口の膨大さ、浸水継続時間の長さ等から、これまでの避難方法では通用しない事態が想定されています。本市の国道６号より西側地域も同様の事態が想定されますが、具体的な広域避難計画に至っていないのが実情だと思います。 私は、平成２６年１２月定例会で、地震、水害、土砂災害等、災害の種類に応じた避難場所のあり方についてお伺いした際に、市内１２８か所ある避難場所や収容避難所につきまして、河川の氾濫等の水害や土砂災害などの災害種類ごとの指定に向け、現在、松戸市地域防災計画の修正作業を進めており、今後、松戸市防災会議に諮ってまいりたいと御答弁をいただき、また２７年１２月定例会にて、我が会派の伊東英一議員から、この地域の浸水被害時の被害計画についてお伺いした際には、避難対象地区の選定や避難勧告等の発令を段階的に判断できる基準の見直しや、避難行動や収容避難所の確保等について総合的な検討を行っているとの御答弁をいただいております。 国においても、首都圏における大規模水害広域避難検討会を設置して検討が進められていることは承知しておりますが、本市の場合、地域防災計画の改定に取り組まれている最中でもありますが、今後、国道６号より西側地域の広域避難について、しっかりと位置づける必要があると考えます。 そこでお伺いいたしますが、ア．その後の検討状況はいかがでしょうか。 また、イ．このたびの地域防災計画の改定において、広域避難のあり方を盛り込むべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 続いて、（３）市内高齢者施設の停電時の被害状況について伺います。 台風１５号にあっては、記録的な強風により千葉県を中心に９３万戸が停電するという大きな被害が出ました。しかも、停電が解消するまで１２日間もかかり、影響が長期に及んでしまいました。特に、病院や高齢者施設などが厳しい状況に追い込まれ、厚生労働省によると、６４の病院、１５５の高齢者施設などが停電したとのことです。施設内のポンプがとまり、断水が起きたほか、浄水場が停止し、災害拠点病院にすら水が来ないという想定外の事態も起きてしまいました。幸いにして、病院などの医療機関には災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が電源車や燃料の手配、入院患者の転院などの支援を行い、病院での犠牲者は出ませんでした。 一方で、高齢者施設などでは対応が遅れてしまったようです。君津市の特別養護老人ホームでは、停電と断水によりエアコンも使えない中、厳しい暑さが３日間続き、熱中症により熱を出すお年寄りが相次ぎ、このうち８２歳の女性が搬送先の病院でお亡くなりになってしまいました。 停電対策には、何といっても自家発電設備などの整備が欠かせません。しかし、報道によりますと、高齢者施設では約３分の１の施設に自家発電設備がないとのことです。過日、千葉日報に台風１５号対応をめぐる県の自己反省点という記事が掲載され、県は、社会福祉施設などの停電に伴う被害状況把握と支援が不十分だったとなっていました。本市の高齢者施設などにあっても、停電から弱い立場の方の命を守るために、停電対策への支援を行う必要があると思いますが、本市の台風における被害状況についてお伺いいたします。◇質問事項２．女性の健康について。 （１）乳がん、子宮頸がんの検診受診率向上への取り組みについて、お伺いいたします。 我が会派でもたびたび質問し、担当課におかれましては、日々女性の健康推進に御努力いただいております。 国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは、１４歳以下の小児と１５歳から３９歳の思春期・若年成人を指すＡＹＡ世代のがん患者に関する報告書を発表しました。それによると、ＡＹＡ世代のがん患者５万7,７８８人のうち、約８割を女性が占めているという実態がわかりました。具体的には、乳がんや子宮頸がんの増加が理由との見方を報告書は示しています。特に子宮頸がんは２０代から急増しており、乳がんにおいては４０歳を過ぎてからの罹患が多い傾向にあります。検診受診率８割を超えるアメリカと比べて、日本の検診受診率は約半分です。早期の発見、治療の効果が高いことは言うまでもありません。 公明党女性委員会の推進で、乳がんの無料クーポン券の発行や個別の受診勧奨・再勧奨などを進めた結果、２０１６年の４０歳から６９歳の乳がん検診受診率の全国平均は４4.９％まで向上しました。一方で、２０１８年の本市の受診率は３１％でした。検診の受診率を上げるためには、検診年齢２０歳より以前の若年層から、がん教育などで病の恐ろしさや早期発見の大切さを学ぶとともに、検診を呼びかけることが大切だと感じます。 そこでお伺いいたします。 本市の乳がん、子宮頸がんの啓発の現状と取り組み、学校との連携等について御見解をお伺いいたします。 （２）乳がん、子宮頸がんの集団検診の会場増設と検診項目の追加について、お伺いいたします。 現在、乳がん、子宮頸がんの集団検診は３か所の保健福祉センター、２か所の市民センター、東部スポーツパークの６会場で行われています。全国の検診受診率好事例の中に、特定健診ですが、平成２３年度協会けんぽ滋賀支部の取り組みがありました。肌年齢、血管年齢測定を特定健診と併せて商業施設で実施したところ、受診率が６％増加しました。このことから、肌年齢の測定など女性向けの魅力的な検診項目を乳がん、子宮頸がんの集団検診に追加することや、検診会場をショッピングセンターなどの商業施設で行うなど、検診だけではない付加価値が加わることでの効果があるのではと感じました。 そこでお伺いいたします。 例えば、テラスモール松戸などに御協力いただき、商業施設などの会場の増設や肌年齢の測定など、女性向けの魅力的な検診項目の追加について御見解をお伺いいたします。 （３）骨粗しょう症検診受診率向上への取り組みについて。 骨粗しょう症は、骨の中身がすかすかになってしまう病気で、転んだだけで骨折してしまうことがあり、高齢者になると寝たきりなどの介護が必要な状態になることも少なくない症状のことを言います。本市の検診対象者は、３５歳から７０歳までの５歳刻みの女性ですが、自分の骨密度を知ることで、ふだんから栄養面や運動面に注意しようとの意識が働き、寝たきり防止につながります。今年度は骨粗しょう症検診が１回プラスになり、４回予定されております。３回は既に終了していますが、残る１回の検診は２月に予定されています。この４回の検診は、申し込みと周知が４月の広報まつどに１回掲載され、かつ各個人の対象者に４月に受診申し込み案内が届きます。 乳がん、子宮頸がんの集団検診は、後期予定の検診申し込みに際し、秋ごろに再度広報まつどでの周知がされます。一方で、骨粗しょう症検診は再度の周知がありません。翌年２月の検診予定を４月の案内で判断することは難しく、申し込みを失念するのではと懸念いたします。４月の周知以外に、特に翌年に検診予定がある場合は、秋ごろに広報まつどや本市ホームページでの再周知を行うことで、春に検診を受診できなかった方や新たに受診希望をする方が申し込みすることができれば、さらなる受診率向上につながるのではと期待いたします。 そこでお伺いいたします。 秋ごろに広報まつどや本市ホームページでの再周知を行うことはできないでしょうか、御見解をお伺いいたします。◇質問事項３．がん対策について。 ヘアドネーションの推進についてお伺いいたします。 テレビのニュースで、小学校３年生の男の子が夏休みの自由研究で、ヘアドネーションについて取り組んだ様子が報道され、私はヘアドネーションを知りました。さらさらのロングヘアの男の子は、見た目で女の子に間違われても、病気の人のかつらをつくってもらうためと、笑顔で髪を伸ばし続けている姿がとても印象的でした。 そこで、ヘアドネーションについて調べてみたところ、小児がん、先天性の無毛症、不慮の事故などにより髪の毛を失った子どもたちに寄附された髪の毛を使用して、完全オーダーメイドの人毛の医療用ウィッグを無償提供、プレゼントする活動のことだとわかりました。１人の子にウィッグを贈るのに、２０人から３０人分の３１センチ以上の長さの髪の毛が必要だそうです。１９９０年代にアメリカで始まり、日本では２００８年からＮＰＯ法人を中心に１８歳未満の患者を対象に取り組んでいます。このような活動を知っている方はまだまだ少ないように感じます。 近隣市を調べたところ、船橋市が公式ホームページの中で、「ヘアドネーションという活動をご存知ですか？」というタイトルで活動内容を紹介していました。そして、「あなたができること」として、「美容院や理髪店で切った髪の毛を、ヘアドネーション活動している法人・団体等に送るだけです。髪の毛を寄附するヘアドネーション活動を通して、誰かを笑顔にしませんか。」と、広報・周知していました。主に小児がんでつらい思いをしている小児や児童に、人毛のかつらがプレゼントできたらすてきなことだと思います。一自治体が広報をすることで、このような取り組みが周知できるのです。 そこでお伺いいたします。 本市においても、このようなＰＲをぜひお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。◇質問事項４．公的証明書類等の性別欄の取り扱いについて。 兵庫県尼崎市は、公文書における性別記載欄の見直しに関するガイドラインを策定し、必ずしも性別記載欄が必要でないものは削除し、システム改修や要綱などの改正が必要なものについては速やかに改修・改正する。それまでの間は、性別記載欄に斜線を引くなどにより項目を削除する、記入することを求めないなど、運用上の取り扱いで対応するとし、これらによって公文書全体の３3.２％で性別記載欄を削除できるとしています。 本市においては、現在「多様な性に関する対応ガイドライン」が策定され、その中に公的証明書類等の性別欄の取り扱いについて記載されています。我が会派でもたびたび質問しており、性別記載欄削除に関しては現在進んでいると認識しています。 そこでお伺いいたします。 本市で使用している帳票のうち、性別記載欄があるものは積極的に削除を行っていただいていると認識していますが、現在の状況についてお伺いいたします。 また、公的証明書類等の性別欄の取り扱いについては、限られた所管課ではなく、全庁的に各所管課が手続を進めることになりますが、本市において段階的にどのような手順で進めるのか、見直し後に実施できる時期はいつごろなのか、御見解をお伺いいたします。 以上、四つの質問です。執行部の皆様には、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 休憩いたします。 午後０時０６分休憩 午後１時１０分開議
○杉山由祥副議長 それでは、再開をいたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１及び質問事項４について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．防災対策のさらなる充実についての質問要旨（１）のア．避難所開設の基準については、地域防災計画にも記載のとおり、災害対策本部が設置された場合は、本部長である市長が指定避難所の開設が必要か否かを判断することとなっております。風水害や地震等の災害において、住民の安全確保が必要と判断される場合に避難所を開設することとなります。 台風１５号の対応につきましては、本市への接近に伴い、避難所として市民センター１７か所及び総合福祉会館の計１８か所を開設いたしました。また、続く台風１９号の対応につきましては、本市を直撃する進路予測であったことから、台風１５号で開設した１８か所に加え、河川の氾濫に備え、小中学校等８か所を加えた２６か所の避難所を開設いたしました。 次に、イのできるだけ多く避難所を開設することについてでございますが、議員御案内のとおり、すぐ近くに小学校があるのに避難所として開設されなかったという御意見につきましては、市民の方からいただいているところでございます。避難所の開設に当たりましては、災害の種別や規模によって開設数を判断しているものでございます。地震のように、市内全域が大規模災害となった場合には全ての避難所を開設いたしますが、風水害の場合には、避難方法についても、避難所へ避難することが危険だと感じる場合は垂直避難もあり得るため、必ずしも全ての避難所を開設するという判断をするわけではございませんので、よろしくお願いをいたします。 次に、（２）の国道６号より西側地域の広域避難についてのア．その後の検討状況についてですが、平成２７年度にて地域防災計画の修正を行い、資料編にて、災害種類ごとの避難所一覧を記載しております。さらに、国道６号より西側地域の浸水想定エリアについては、水位などにより段階的に避難勧告等を発令してまいります。 イ．地域防災計画の改定に広域避難のあり方を盛り込むことについての本市の考え方ですが、議員御指摘のとおり、常磐線より西側の市民を避難させる方法につきましては重要な課題であると認識しておりますことから、地域防災計画の修正においては、今後、調査研究してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、災害時避難の必要がある場合につきましては、避難に要する時間を踏まえた避難勧告等を段階的に発令をしていくとともに、平時よりハザードマップの配布等やパートナー講座を行い、防災意識向上のための普及啓発を行ってまいります。 次に、質問事項４．公的証明書類等の性別欄の取り扱いについてですが、本市では、平成１６年３月に松戸市規則で定める様式における性別記載欄の削除に関する規則及び様式における性別記載欄の削除に関する告示、これを定めまして、印鑑証明書など性別記載欄の削除を実施いたしました。 現在は、条例や規則、また一部の要綱を定める際、法務担当者と性別記載欄の必要性についてあらかじめ協議をしているところでございまして、不必要な性別記載欄については事前に対応をしております。 しかしながら、各課独自で行っている書式等につきましては把握ができていないものもありますので、このたび「多様な性に関する対応ガイドライン」に掲載し、働きかけをいたしました。今後は、現状把握も含め、改めて早い段階で調査を実施し、不必要な性別記載欄につきましては削除してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項の１、質問要旨（３）につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、本年９月から１０月に発生しました台風では、過去にあまり経験したことのないクラスの風水害により、特に千葉県内での被害は甚大なものとなりました。その被害状況から、長時間の停電により空調設備の停止、食材の傷み、夜間の管内移動の危険性やエレベーターが稼働しないことによる移動の制限、またトイレが流れないなど、今回の経験によりさまざまな課題が顕在化いたしました。 市内のある高齢者施設でも停電があり、自家発電を有していたため稼働はいたしましたが、自家発電の稼働には限りがあり、非常灯や水道などは使用できましたが、エアコンはつかず、ブレーカーも上がりやすい状態となってしまい、同法人内の別の施設に移動するなどの対応をとったとのことでありました。しかしながら、多くの職員の尽力により、入所者の体調を第一に優先したため、幸い体調を崩した方はいなかったと聞き及んでおります。 また、市内の特別養護老人ホームの施設長による定期的会議であります連絡協議会では、災害時の対応について共通認識を図るべく、防災研修会や避難訓練等を実施しております。また、協議会では、今回の台風１５号の際に、県内の被災地へ支援物資の運搬・提供を行ったことで、施設間の連携を一層深めることができたとのことでございました。 以上のことからも、電気の供給が停止することによりさまざまな課題が生じることを痛感し、今後、停電時など不測の事態において、高齢者を始めとし、避難や移動に困難を抱える方、健康に不安がある方など、命に直結する課題であるだけに、市と各関連機関等それぞれが、災害時・緊急時の備えが一歩でも進むよう取り組んでいく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項２．女性の健康について、（１）から（３）及び３．がん対策について、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２の（１）乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率向上への取り組みについて、御答弁申し上げます。 平成３０年度、本市における乳がん検診の受診率は３9.１％、子宮頸がんは３1.０％であり、ここ数年はほぼ横ばいで推移しております。 議員御指摘のとおり、受診率向上に向けた取り組み、特に若い方への受診勧奨が重要であることは認識しているところでございます。若い世代への受診勧奨の取り組みの現状といたしましては、学校と連携し、市内の全小学校５・６年生に、がん検診のメリット等を記載した文書を配布しております。その文書を児童から保護者に手渡す際に、親子でがん検診について話をするきっかけになることを狙っております。今年度は７月に実施したところでございます。 また、子宮頸がん検診は２０歳からお受けいただけることから、成人式において子宮頸がん・子宮がん検診受診の大切さと受託医療機関等を記載した文書を配布しております。また、来月の成人式でも配布する準備を進めているところでございます。 新たな試みといたしまして、昨年度までは２０歳、３０歳、４０歳の節目の年齢の方を対象に再勧奨を行っておりましたが、今年度の対象を国民健康保険加入者とし、受診率が低い子宮頸がん検診は３５から３９歳の女性の未受診者1,９０８名を、乳がん検診は４０歳の女性の未受診者４２０名とターゲットを絞り、発送したところでございます。 なお、乳がん検診の再勧奨におきましては、平成２９年度１２月定例会において御提案をいただいた自己検診用グローブを同封し、受診勧奨及び自己検診法の普及に引き続き取り組んでいるところでございます。 続きまして、（２）乳がん、子宮頸がん集団検診の会場増設と検診項目の追加について、御答弁申し上げます。 国は、第３期がん対策推進基本計画において、がん検診の受診向上のための取り組むべき施策の一つとして、受診者の立場に立った利便性の向上など、検診の受診しやすい整備環境を挙げております。また、がん検診の集団検診の会場は、幅広い年齢層の市民が安心・安全に検診を受けることができる場所であることが重要でございます。 本市では、検診車の駐車場及び多くの受診者の問診や待合場所を確保できること。天候の影響を受けにくく、ベビーカーの使用や足の不自由な方でも安全に問診会場から検診車まで移動できる距離と動線の確保できる場所を会場の要件としております。これらの要件を満たすことを踏まえ、現在、保健センター及び市民センター等で実施しているところでございます。商業施設での実施につきましては、これらの要件を満たす等の観点から課題が多いものと考えております。 また、肌年齢等の検査項目の追加について御提案をいただきましたが、現在実施しているいずれの会場におきましても、それらを実施する場や時間を確保することが難しいものと考えております。 いずれにいたしましても、受診率向上に向けた取り組みについて、さまざまな視点で検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（３）骨粗しょう症検診受診率向上について御答弁申し上げます。 昨年９月定例会で、岩瀬麻理議員から御提案をいただきました骨粗しょう症の土曜日実施につきましては、本年度２月に試験的に実施する予定でございます。現在３００名を超える方からお申し込みをいただいており、平日では受診できない方のみならず、申し込みを忘れた方等からもお申し込みをいただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、４月１５日号の広報やホームページでの周知を行っており、周知から時間が経過していることから失念している方もいらっしゃるものと考えております。したがいまして、集団がん検診の会場で周知するとともに、ホームページの内容を精査し、さらにＳＮＳ等を活用し、多くの市民の皆様に受診していただけるよう、検診の再周知を行ってまいります。 最後に、質問事項３．がん対策についてのヘアドネーションの推進について御答弁申し上げます。 今日のがん治療の研究や治療の発展は、治療の成績向上や環境改善に寄与し、就労等社会生活を送るがん患者の増加を後押ししております。しかし、がんの治療過程にある患者は、髪を失うなど、外見の変化により、自分らしさの喪失や他者からの偏見などに伴う精神的・社会的苦痛を感じていることが、調査研究によって明らかになっております。 そこで、国は第３期がん対策推進基本計画における全体目標の一つとして、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築を掲げ、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現を目指しております。その中で、外見の変化に起因する患者の苦痛を軽減し、患者と社会をつなぐために必要な外見に対するケア、いわゆるアピアランスケアによる生活の質の向上への取り組みを検討しております。 議員御案内のヘアドネーションは、小児がんなど治療過程で髪を失った子どもたちへのアピアランスケアとして有用な活動であると認識しております。 今後につきましては、本活動を含めたアピアランスケアに関する国の動向を注視するとともに、ヘアドネーションの周知に向けて、他自治体の取り組み等を参考に検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆２１番（岩瀬麻理議員） それぞれに御答弁をありがとうございました。 質問とは逆の順番から要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項４の公的証明書類等の性別欄の取り扱いについてですが、このたびの「多様な性に関する対応ガイドライン」策定により働きかけができ、各課独自で行っている書式等について把握できていないもの等、現状把握も含めて調査を実施していくとのことでした。各所属の判断で、性別記載欄の削除は可能なものもあれば、調整を図りながら具体的な作業に入る部分もあるかと思います。 いずれにいたしましても、全庁的な作業が必要になると思います。よろしくお願いをいたします。 次に、質問事項３のがん対策についてですが、ヘアドネーションは、小児がんなどの治療過程で髪を失った子どもたちのアピアランスケアとして有用な活動であると認識していただいており、今後は国の動向を注視し、他の自治体の取り組みについて調査研究されるとのことでした。ありがとうございます。 本市ホームページで広報することができれば、多くの市民の皆様に周知できます。そして、賛同した市民の方によりヘアドネーション活動ができ、皆様の善意が子どもたちに届くことになります。実施に向けての御検討をよろしくお願いいたします。 次に、質問事項２の女性の健康について、（１）乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率向上に向けての取り組みについてですが、若い世代への受診勧奨は重要であると認識していただいており、現状として、学校と連携し、市内の全小学校５・６年生にがん検診のメリット等を記載した文書を配布していただいていることがわかりました。 ９月１８日付け公明新聞の掲載で、東京女子医科大学がんセンター長林和彦教授は、がん教育の意義について、がんは命にかかわる身近な病気であり、健康を考える題材としても適している。国民が健康に対する意識を変え、ヘルスリテラシーを上げるためにもがん教育は必要だ。自分の健康は自分で守り、家族や周りの人のことも思いやる意識を根づかせたいと言われています。 本市において、小学校５・６年生に配布されている受けなきゃ損だよ、がん検診のＰＲチラシは、子どもたち自身にがん教育することができるとともに、子どもから保護者に、がん検診に行ったのと受診勧奨できることは大変に重要なことだと思います。 また、成人式で、子宮頸がん検診の文書配布は今後も継続していただきたいですし、新たな試みとして、乳がん検診の再勧奨において、我が会派の諸角由美議員から御提案した自己検診用グローブを同封し、取り組んでいただいているとのことで、心から感謝申し上げます。このことが、ぜひよい結果につながればと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 （２）の乳がん、子宮頸がんの集団検診の会場増設と検診項目の追加については、要件が満たないため現時点では難しいことがわかりましたが、今後ともさまざまな視点での検討を進めていただけるとのことでした。期待しております。 （３）の骨粗しょう症検診受診率向上については、昨年９月定例会で、私より土曜日実施を提案し、今年度２月に実施予定ですが、既に３００名を超えるお申し込みがある状況がわかりました。効果があるようならば、次年度も継続していただきたいですし、御答弁では、今後の検診の周知において、集団がん検診の会場で周知するとともに、ホームページの内容を精査し、ＳＮＳ等を活用し、多くの市民の皆様に受診していただけるよう検診の再周知を行ってまいりますとの前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、質問事項１の（３）市内高齢者施設の停電時の被害状況についてですが、一連の豪雨は過去に経験したことのない風水害でしたが、本市においては、多くの職員の尽力により、入居者の体調を第一に優先し、体調を崩した方はいなかったとのことでした。また、御答弁では、今後、停電時などに困難を抱える方、健康に不安がある方など、市と各関連機関等それぞれが、災害時・緊急時の備えが一歩でも進むよう取り組んでいく必要があると考えているとのことでした。前向きな御答弁をありがとうございました。 本市において、高齢者施設での自家発電設備の設置に関し、まずは実態把握を行い、場合によっては設置への啓蒙、推進をすることが必要ではないでしょうか。また、大規模停電が発生することを想定し、市内高齢者施設等の災害弱者には逃げ遅れなども想定し、ライフジャケットを備蓄しておくなどの準備も大事です。よろしくお願いをいたします。 最後に、質問事項１．防災対策のさらなる充実についての（１）避難所の開設についてですが、災害の想定により避難所開設に違いがあることがわかりました。台風１９号では、本市を直撃する進路予想だったため、台風１５号で開設した１８か所に加え、河川の氾濫に備え、小学校等８か所を加えた２６か所の避難所が開設されたとのことでした。 そうであるならば、ハザードマップにお示しの避難所は、災害の内容で開設されないこともあるということを平時より周知する必要があると思います。広報まつど、
本市ホームページ、また町会長とは市政懇談会や町会行事、市の行事等で顔を合わす機会に、その都度周知徹底されることなども大事ではないでしょうか。 また、このたびの一連の豪雨で、本市安全・安心メールが普及されつつも、一方で、まだ活用されていない市民もおられることがわかりました。ダイレクトに情報が伝達できる手段として、安全・安心メールをさらに周知徹底をお願いいたします。 また、危機管理課にて出前講座などで活用している防災意識普及啓発資料「災害に対する備え」は、今年度４月に新たに水害編が加わり大変にわかりやすい内容になっています。さらなる御活用の推進をお願いします。 最後に、防災対策、（２）国道６号より西側地域の広域避難についてですが、２点ほど要望いたします。 一つ目には、移動手段の確保です。 本市でも、内水氾濫では自宅の２階やマンションへの垂直避難を、そして江戸川決壊などの洪水では、国道６号を越えて避難するように呼びかけています。しかし、江戸川土手付近にまで戸建住宅が建築されており、６号までにはかなりの距離を要する地域に高齢者を含む市民が住んでいます。有事の際に、車を使用せずに国道６号を越えて避難所に行くには、かなり厳しい状況だと言わざるを得ません。例えば、一旦は避難所である学校や市民センター等に避難したとしても、民間バス等にも協力していただき避難所にいる市民を６号より東側へ移動させることが急務です。ぜひ御検討をお願いいたします。 二つ目に、広域避難場所の確保です。 ５メートルの水が来たとしたら、マンションや学校の３階以上の高さのあるところに避難しなければなりません。６号を越えた場所にある市内の避難所に避難したとしても、その地域の市民で避難所はあふれている可能性は高いのです。また、市内４大学の場所も開放していただくなど、官民共同での避難場所確保の検討をお願いいたします。 今回、広域避難に成功した茨城県境町は、台風１９号の際、事前の協定に基づいて高齢者らをバスで隣の市に避難させました。御答弁では、広域避難のあり方を盛り込むべきことについて、常磐線より西側の市民を避難させる方法につきましては重要な課題であると認識しておりますことから、地域防災計画の修正においては、今後、調査研究してまいりたいとの重要な課題であると認識されておられる御答弁をいただいております。ぜひ、広域避難のあり方について、地域防災計画への明確な策定をお願いいたします。自分の命は自分で守ることを大原則としながらも、行政でできる取り組みは妥協せず、安全・安心なまちづくりを構築いただくことをお願いいたします。 以上を要望し、私の１２月定例会一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)
○杉山由祥副議長 次に、成島良太議員。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 皆様、こんにちは。政策実行フォーラム、成島良太です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、御質問させていただきます。◇質問事項１．防災計画について３点お伺いいたします。 ことしは台風１５号、１９号に代表されるように、大雨や暴風の被害が多い年でした。悲しいことですが、千葉県は甚大な被害があり、連日テレビなどで報道されておりましたので、市民の皆様の防災に対する意識も高まっているように思います。災害はないにこしたことはありませんが、意識が高まっている今だからこそ、松戸市における防災対策を前進する機会にすることが、我々の役割ではないでしょうか。 一つ目の質問です。防災行政無線の状況について。 防災行政無線は、市からのリアルタイムな情報としては一番直接的な方法です。災害時だけでなく、ふだんから安否確認などの手段としても活用されておりますので、なじみのある伝達手段とも言えます。 しかし、台風などで暴風が吹き荒れているとよく聞こえません。対策として、フリーダイヤルで確認する方法もありますが、こちらもキャパシティーの問題故、つながりにくい状況だったようです。災害時は誰しも情報を求めるものです。その状態で、何か放送が流れているけど、よく聞こえないというのは精神的に大きな負担となります。これは早急に対応しなければなりません。情報の伝達は災害対策のかなめであります。まず、防災行政無線の状況、そして大事なときに聞こえないなどのトラブルに対しての改善策を教えてください。 二つ目の質問です。福祉施設が作成する避難計画などに対する市の確認方法について。 福祉施設は各施設ごとに防災マニュアルが作成され、市に提出されるとお聞きしております。その市に提出されたマニュアルの内容について、市がチェックする項目や基準を教えてください。例えば、一概に施設といっても、まず立地条件が違います。氾濫のおそれのある河川沿いにある施設とそうでない場所にある施設では、マニュアルの内容は違うはずです。 また、避難するリスク、こちらも見逃せません。特別養護老人ホームであれば、寝たきりの人も多く、グループホームであれば、認知症により徘回する人も多くいらっしゃいます。数少ないスタッフで大勢の利用者を避難させることはどうか。在宅避難という言葉があるように、そこにとどまるほうがかえって安全な場合があります。結局のところ、そのときの状況によるとは思いますが、市としての一定の基準を示しておく必要があると思いますので、福祉施設に対する防災対策を市はどのように捉えているのか、まずはその概略を教えていただきたいと思います。 三つ目の質問です。福祉避難所の設置基準について。 福祉避難所のことは多くの介護・福祉関係者から耳にしますが、具体的な利用方法や対象となる利用者がどのようにそこに避難すればよいか、いま一つはっきりしません。福祉避難所を利用する人は、体に大きな障がいを抱えている可能性が高い、すなわち、誰かの手をかりないと避難できない方々です。災害時、混乱が起きないように、もう少し全体像をはっきりさせるべきだと思います。概要で構いませんので、福祉避難所の設置基準や運営ルールについて教えてください。◇次に、質問事項２．地域ケア推進会議について、２点お伺いいたします。 （１）地域ケア会議にて、市への要望など意見はありませんか。 地域ケア推進会議は、地域個別ケア会議と比べると、その地域の課題、そして要望がより具体的に見えてくる会議です。さまざまな御意見、御要望があったと思いますので、その内容を教えてください。要望から実現できたことがあれば、具体的に教えてください。 （２）３層構造になって約４年が経過します。反省点や展望はいかがでしょうか。これはこのままの質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。◇次に、質問事項３．地域包括支援センターの公募について。 令和２年度の地域包括支援センター業務委託の選考について。 市内で１５か所ある包括のうち、今回は四つの地区で業務委託の公募が行われました。結果は既に出ており、ホームページにも記載されておりますが、四つの地区全て一つの事業所しか応募がなかったようです。包括というのは業務の特性上、多くの応募があるとは思いませんが、しかし４か所とも一つの事業所しかないというのは、さすがに少な過ぎると思います。基準などに何かの問題があると思いますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。◇質問事項４．電線の地中化・無電柱化について。 市内の電線の地中化・無電柱化の状況を教えてください。 ことし秋の台風被害からの復旧が遅れた原因の一つに、電柱が倒れてしまったことがあります。電柱が倒れれば停電になるだけでなく、倒れた電柱は
道路をふさぎます。緊急車両が通れなくなり、物資の運搬ができなくなるということです。倒れた電柱を撤去するための重機もなかなか移動できない、これだけでも大変な労力と時間が発生します。 電柱のデメリットは災害時のリスクだけではありません。狭い歩道に電柱があれば、歩行者はそれを避けるために車道に出なければならないのです。これがどれだけ危険であることは、言うまでもないでしょう。他にも、景観が悪くなる、強い電磁波を出しているなどたくさんあります。電線が地中化され、電柱がなくなれば、安全ですばらしいまちになることは間違いありません。 そこでお伺いいたします。 まず、この松戸市において無電柱化の具体的な計画があるのか、現在何％なのかを教えてください。 本件は日本全体で遅れている状況であり、予算や工事期間の問題があることも承知しながらの質問です。大切なことはこれからどうするか、どうやって本件を進めていくかです。未来を設計するためには、現状をしっかりと把握することが第一歩ですので、現在の松戸市における無電柱化の状況を教えていただきたいと思います。◇次に、質問事項５．市役所移転候補地について、２点御質問をいたします。 （１）新拠点ゾーン以外に候補地を探す予定はないのでしょうか。 地方自治法に、庁舎は市の中心街にあることが望ましいとされていることが、現在の案である相模台公園付近に新庁舎移転になった理由の一つとお聞きしておりますが、他自治体を見れば、市の中心地から離れたところに庁舎がある場合はたくさんあります。幾つか候補地があり、その中の一つとして相模台公園付近があるのであれば自然ですが、ここしかないというのは、場所ありきの計画と捉えられても仕方ありません。過去の経緯でも構いません。過去に相模台公園付近以外の場所は検討されたことがあるか否か、これから探す予定があるか否かを教えてください。 （２）ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～私がつくる！まつどのみらい～ワークショップにて、候補地に対する意見はありませんでしたでしょうか。これはこのままの質問です。新拠点ゾーンに関するワークショップにて、他の候補地に関する御意見がありましたら、教えてください。◇次に、質問事項６．兄弟姉妹がそれぞれ別の保育園を利用しているケースについて、現状と推移を教えてください。こちらは前回、９月定例会に続いての質問になります。 まずは、確認の意味で、本年４月、７月、１１月の数字を教えてください。◇次に、質問事項７．公立小中学校における外国人児童に対する学習支援について。 近年、外国人児童が急激に増えていることは誰しも認めるところだと思います。物心つく前から日本で生活をしていれば、日本語のコミュニケーションは大丈夫ですので、学校の授業で先生と会話自体が成り立たないことはないと思いますが、問題は日本語が不自由な子どもたちです。先生とのコミュニケーション自体がとれないのであれば、授業が理解できる、できない以前の問題です。友達をつくることは難しく、いじめられる可能性もあるでしょう。それが問題行動につながる可能性もあります。早急な対応が迫られる問題です。 そこで質問いたします。 （１）日本語が不自由な外国人児童に対して、どのような学習支援をしていますか。 （２）学習支援を行っている民間団体への支援はありますか。 民間団体が、ボランティアで外国人児童に対して学習指導しているケースが多くありますが、どこもボランティア人材が不足しているのが実情です。また、中学生ぐらいになると、数学など難しくなってきますので、学校の先生でないと指導が難しくなってきます。それらの問題に対して、市として何か支援をしているのでしょうか、教えてください。◇質問事項８．中学校におけるスマートフォンの取り扱いについて伺います。 まず、この質問の趣旨は、中学校で、現状どのようにスマートフォンを扱っているか、今後どのような方針であるかであります。 中学生に対してスマートフォンを持たせるか、持たせないべきかとの議論は、どちらも長短所がありますので、結局は親御さんの判断に任せるしかないと思いますが、どちらにせよ、中学１年生で約半数がスマホを持っている現実がある以上、学校としても完全に拒否するのではなく、一定の管理は必要だと思います。現在どのようにスマホを扱っているか、今後どのように管理をしていくのか、教えてください。 １回目の質問は以上になります。それぞれに御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１．防災計画について、（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 質問要旨（１）本市の防災行政無線につきましては、市内全域を網羅するように２１９か所に、親の局から受信した情報を放送する子の局、いわゆる子局が設置されておりますけれども、スピーカーの聞こえやすさについては、子局から自宅までの距離に大きく左右されます。また、建物の立地の変化や気密性が高くなっているため、窓を閉めた部屋の中では聞こえづらいなどの現状がございます。 そのため、平成２６年３月から、防災行政無線の内容を電話で聞くことのできるフリーダイヤルを導入しましたが、台風接近中は大変つながりにくい状況にありました。 議員御案内のとおり、台風などで風雨が激しい場合、防災行政無線のみの伝達手段で全ての防災情報を把握するのは難しいと考えております。そのような状況を踏まえて、千葉県下の市町村を対象として、平成２７年から開始された災害情報共有システム、いわゆるＬアラートにより、地方自治体などが災害に係る情報を発信し、その情報をテレビやラジオ、インターネット関連事業者などが取得し、即時配信されることで、さまざまなメディアを通じて住民の皆様が情報を入手することが可能になりました。 また、本市といたしましては、安全・安心メールやホームページ、ツイッターでの配信、緊急速報メール・エリアメールの活用などのほか、民間事業者が提供するサービスでございますが、災害情報を伝達するＪ：ＣＯＭ（ジェイコム）など、さまざまな手段を組み合わせて、市民の皆様へ情報伝達に取り組んでおります。引き続き、啓発に努めてまいります。 続きまして、（２）福祉施設が作成する避難計画などに対する市の確認方法についてですが、平成２９年の法律の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び訓練の義務化が明文化されたことにより、各所管部署と連携し、施設に依頼し作成しているところでございます。 確認につきましては、各施設所管課による計画提出時の点検業務及び危機管理課を含む防災関係部局の最終点検業務を実施し、令和３年度には、避難確保計画の完成、訓練実施終了を目指しております。 また、議員御質問にもありますとおり、要配慮者の方が多く生活する福祉施設の避難につきましてはさまざまな方法があり、状況により適切な判断が必要でございます。地震や水害発生時の避難方法といたしましては、地震発生時は、自宅の被害が少なく、居住できる状況であれば在宅避難、また建物に水害発生のおそれがある場合には、避難するリスクを考慮し、水から離れることを第一に考え、建物の高いところへ逃げる垂直避難の考え方もございます。これらの避難方法についても、平時よりパートナー講座等で市民への周知を図ってまいります。 続きまして、（３）福祉避難所の設置基準についてですが、平成２８年３月に作成いたしました福祉避難所開設運営マニュアルにおいて、災害福祉対策本部の設置については、市の区域で震度５強の観測、市長の指示によるもの、福祉長寿部長が必要と認めたいずれかの基準を満たした場合となっており、福祉長寿部による災害福祉対策本部設置後、本部内の要配慮者支援班により福祉避難所を開設することとなっております。 福祉避難所の開設につきましては準備など時間を要するため、要配慮者につきましては、まず発災後、速やかに開設される避難所内の福祉避難室で生活していただき、福祉避難室で生活が困難な方につきましては、地域福祉避難所であります市民センター及び老人福祉センターに移動していただきます。また、これらの施設で生活が困難な方につきましては、二次福祉避難所であります健康福祉会館、特別養護老人ホーム及び特別支援学校へ移動していただくことになります。 しかしながら、議員御指摘のとおり、要配慮者の方々の移動や移送は大きな課題であると認識をしております。福祉避難所等に係る関係各課と連携を図りながら、他の自治体の動向も踏まえまして調査研究してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項２及び３につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．地域ケア会議について、質問要旨（１）市への要望、意見についてでございますが、地域ケア会議は、１５の日常生活圏域ごとの地域個別ケア会議、地域包括ケア推進会議での議論を経て、解決に至らなかった市レベルの課題の解決を図る地域ケア会議の３層構造になっております。 地域ケア会議に上がってくる課題といたしましては、課題ごとに認知症関連や在宅医療、多分野にわたる連携推進など２０のテーマに整理をして、解決に向けた御議論をしていただいております。 地域で解決が図られた一例といたしましては、移動や買い物が困難な高齢者の外出支援が必要という課題では、地域包括支援センターと介護事業所、地域のボランティアによる話し合いの結果、介護事業所の車を利用し、地域のボランティアが高齢者に付き添い、月に１回、買い物支援を定期的に実施し、現在に至っております。 さらに、市レベルの地域ケア会議での解決事例といたしましては、認知症高齢者の居場所が必要、認知症の人と家族を支える地域資源が必要という課題に対して、特別養護老人ホーム連絡協議会の提案により、市内の２２か所の施設内にある地域交流スペース等の一覧を作成し、周知した結果、認知症カフェと住民主体の通いの場が新設され、認知症高齢者やその家族、地域の方々の貴重な居場所となっております。 地域ケア会議では、保健、医療、介護、福祉分野のほか、警察、消防、地域関係団体等、さまざまな関係機関の代表者が委員となり、市レベルの課題解決に向け、御議論いただいているところでございます。 次に、質問要旨（２）地域ケア会議における課題と展望でございますが、地域包括ケア推進会議における地域課題の解決に向けた議論に実効性を担保することが重要であると考えております。 そこで、今年度より、会議の委員及び関係者に向けた研修会を開催する予定となっております。研修会では、先進的な取り組みを行っている方を講師に招き、さまざまな取り組みにつながった好事例を学ぶことにより、今後の地域ケア会議のさらなる充実に生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項３．地域包括支援センターの公募についてでございます。地域包括支援センターは、業務の継続性も重要であることから、一定期間業務を受託できることを前提に、契約は単年度ごとに行っております。 令和２年度以降の松戸市地域包括支援センター運営業務の委託法人の公募につきましては、１５か所の地域包括支援センターのうち、今年度で委託期間の満了を迎える４か所の公募を行いました。説明会には６法人から参加がありましたが、最終的に４社から応募がありました。 次に、応募基準についてですが、市税等を納付していることや指名停止の措置に該当しないなど、一般的な基準となっております。また、参加応募書類につきましても、選考に当たっての資料提出は、過度に負担をかけないよう配慮しております。 一方で、応募資格につきましては、前回の平成２９年度に実施した公募より、より多くの事業者の参加を促すため、法人格の限定を撤廃し、株式会社等の営利法人も含めて応募を可能としたところでございます。 今後も一層高齢化が進んでいく中で、地域包括支援センターの果たす役割はますます重要になるため、質の向上を最優先に行ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．電線の地中化・無電柱化について答弁申し上げます。 無電柱化の効果といたしましては、議員御案内のとおり、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、多くの効果が挙げられます。 無電柱化の現状といたしましては、日本で最も整備が進んでいる東京２３区で約８％、千葉県では約１％、本市におきましては、市道認定延長が約1,１００キロメートルに対しまして、無電柱化されている延長は約１０キロメートルとなっており、１％に満たない状況でございます。 こうした中、平成２８年度に無電柱化の推進に関する法律が施行され、国におきましては３０年４月、無電柱化の推進に関する基本的な方針や実施すべき施策について定めた無電柱化推進計画を策定し、脱電柱社会を促進しております。 このような状況のもと、本市の取り組みといたしましては、平成３０年２月に庁内関係部署で構成された松戸市無電柱化整備に係る検討会を設置し、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出の観点から、無電柱化の整備に係る基本的な方針について検討を開始したところでございます。 今後におきましても、災害時重要路線やバリアフリーにおける生活関連経路等を踏まえ、整備対象区域や整備対象路線及び整備方式について、継続して検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項５．市役所移転候補地についての質問要旨（１）、（２）に順次御答弁申し上げます。 まず、（１）新拠点ゾーン以外に、候補地を探す予定はないのでしょうかについてでございます。 このことに関しましては、既に御案内のことと存じますが、平成２９年２月、全員説明会を開催していただき、執行部から議員の皆様に、市役所庁舎の状況、これまでの取り組みと課題、建て替えなどに関する考え方を御説明いたしました。 その際、現地建て替えの場合には、現庁舎の近隣に建て替えに伴う仮設庁舎及び駐車場の用地確保が困難であり、市民の皆様の利便性の観点からも、移転建て替えが望ましいとの考え方を御説明いたしたところでございます。 また、過去に相模台公園付近以外の場所が検討されたことがあるか、これから探す予定があるかとの御質問でございます。 先の９月定例会における原裕二議員の御質問に対する答弁と重複いたしますが、現在、新庁舎整備基本計画の策定に取りかかっているところでございます。策定作業は令和２年度までを予定しておりますが、その中で、移転建て替えと現地建て替えの比較だけでなく、他の候補地との比較につきましても、これまでの検討経過等も踏まえて整理していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、丁寧な御説明を心がけ、市議会との合意形成も図りながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、（２）ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～私がつくる!まつどのみらい～ワークショップにおいて、候補地に関する意見はありませんでしたかについてお答えをします。 現在開催中の市民ワークショップは、松戸の３０年後の未来を思い描き、本市に暮らす人、働く人、訪れる人の全てにとって本市が魅力あるまちとなるにはどのようなことが必要か、これからの公共空間に必要な機能は何かなどについて、参加される市民の皆様と市の職員がともに議論し、考える場でございまして、個別具体の施設整備についての意見を求める場とは位置づけておりません。 これまで行われました３回のワークショップにおきましては、松戸の歴史的背景を踏まえた将来像、将来の松戸駅周辺での過ごし方、松戸駅周辺が賑わうにはどのような機能が必要かなどについて議論がなされております。また、先般の台風１５号、台風１９号による大規模な災害等を踏まえ、松戸駅周辺の防災拠点としての機能についても御意見がありましたが、現在のところ、庁舎の移転候補地に対する御意見につきましては、特段いただいておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項６．兄弟姉妹が別の保育園を利用しているケースについてに御答弁申し上げます。 現状と推移でございますが、平成３１年４月１日時点の世帯は1,４６３世帯中１５８世帯、令和元年７月１日時点の世帯は1,５２３世帯中１５５世帯、１１月１日時点の世帯は1,５６０世帯中１６１世帯でございます。 ４月時点と比較して、兄弟姉妹が別の保育園を利用している割合は、若干ではございますが減少しております。引き続き、兄弟姉妹が同一園へ入園を希望する場合には、保護者の希望に沿えるよう最大限調整をしてまいります。 以上、答弁といたします。 〔小澤英明学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項７．公立小中学校における外国人児童生徒に対する学習支援について、質問要旨（１）及び質問事項８．公立中学校におけるスマートフォンの取り扱いについて、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項７、（１）についてでございます。 令和元年度に松戸市に編入した日本語指導を必要とする外国人児童生徒は、１１月２６日現在、１４６名となっております。平成３０年度は１４２名であり、既に今の段階で昨年度を上回っている状況であります。今後も増加が見込まれるため、日本語指導の充実は喫緊の課題であると考えております。 日本語指導が必要な児童生徒には、日本語指導支援スタッフがマンツーマンの指導により、日本語でのコミュニケーションが円滑にできるよう、週２回の指導支援を行っております。初期指導が大切と考え、編入転入時の不安な時期である指導開始１か月目は、週３回まで指導ができるよう体制を整えております。また、日本語が全く話せない場合は、日本語指導協力者を派遣し、母語での日本語指導を行っております。さらに、指導人数が多い学校へは、１校に２名スタッフを派遣したり、学校に常駐する固定スタッフを配置したりして、さらなる指導の充実を図っております。 議員御質問の学習支援については、日本語指導と並行して行っております。小学校では、学級で友達と一緒に学び合ったり、担任が個別指導したりするなどの学習支援を行っております。 加えて、中学校では、英語が話せる生徒には英語科教員による支援をしたり、高校受験に向けて、日本語指導支援スタッフが作文指導や面接指導を行ったりしております。 そのほか、教育委員会では、ＮＰＯ団体が開催している進路ガイダンスに協力したり、編入手続の際、外国人児童生徒の保護者に対して、学習支援を行っているＮＰＯ法人のパンフレットを配付したりしております。各学校の工夫した取り組みを支援するとともに、外部団体とも連携して、学習支援を充実させていきたいと考えております。 次に、質問事項８についてでございます。 平成３０年度に行った総務省の調査では、中学生が自分のスマートフォンを所有する率が約８割となっております。便利である一方、危険も多く潜んでおり、子どもたちが事件やトラブルに巻き込まれる事案が急激に増えております。 教育委員会としましては、以前からスマートフォンを含むインターネットの利便性と危険性について認識しており、各学校において、情報モラル教育の充実を図るよう啓発を図っております。 直近では、千葉県教育委員会の通知を受け、冬季休業前に、児童生徒に「スマホの適切な利用に向けて」のパンフレットを配布し、注意喚起を行う予定でございます。また、講師を招聘した保護者向けの講演会や研修会により、スマートフォンの使用について啓蒙している学校もございます。 取り扱いにつきましては、平成２１年１月付け、文部科学省の学校における携帯電話の取り扱い等についての通知を受け、各学校で対応しております。学校への持ち込みを原則禁止としながらも、登下校中の安全確認等の理由で保護者から申し出があった場合には、校内での使用を禁止した上で、持ち込むことを
許可しております。 また、中学校の部活動では、緊急の場合の連絡手段として使用せざるを得ない場合など、一定の使用ルールを設けた上で
許可するなど、各学校で判断し、柔軟な対応をする場合もございます。 教育委員会としましても、スマートフォンの取り扱いや管理については、国や県の動向に目を向けつつ、子どもたちが安全で安心な生活が送れるよう、教職員の指導力向上や保護者への啓発、子どもたちへの注意喚起を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項７の（２）につきまして御答弁申し上げます。 外国人児童生徒に対して、学習支援を行う民間団体を対象にした支援はあるかとの御質問でございましたが、本市におきましては、地域の課題解決のために活動する市民活動団体への支援を行っており、その中で、外国人の児童生徒に対する活動に取り組んでいる団体への支援を行った実績がございます。この団体は、外国人の子どもたちの日本語能力や学習能力の向上等をサポートするため勉強会を行っております。この活動を支援するため、市は、市内公共施設でのチラシの配架やポスターの掲示など事業の周知のほか、市民活動助成制度による事業費への助成などを行っております。 来年度につきましても、市民活動として実施が予定されている外国人の子どもたちへの学習支援を行う新規教室の設立事業や、子ども食堂での学習サポート事業への助成を現在協議中でございます。 また、議員御指摘の活動における人材不足につきましては、現在、市民活動団体が総じて抱える課題となっております。 本市におきましては、まつど地域活躍塾を開講し、地域で活躍できる担い手の育成のため、ワークショップや市民活動団体での実地体験など、プログラムに工夫を凝らし、人材育成に努めております。併せて、松戸市民活動サポートセンターにおきまして、活動に必要な相談支援のほか、活動と担い手のマッチング、人材育成の研修などを行い、市民活動の推進を図っております。 今後も、地域の課題解決のために活動される市民活動団体への支援や、地域で活動する人材の育成を積極的に行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） それぞれに御答弁ありがとうございます。 まず、質問事項１．防災計画について、再質問と要望を申し上げます。 まず、（２）、（３）につきまして、承知いたしました。 ただ、福祉避難所が二次避難所となっていることは、改善が必要です。いろいろなところから指摘されておりますので、担当部署としても認識されていると思いますが、何らかの障がいを持っている人が、まず一次避難所に行って、その後さらに二次避難所に移動するというのは、とても現実的な話ではありません。この点につきまして、関係部署と連携をとりながら、非常時に実際に役に立つ現実的な対応策の実現に取り組んでください。 あと、在宅避難について述べさせていただきます。 近年、災害が頻発していることにより、避難するとの言葉が非常に多く使われるようになりました。避難することは大切ですから、意識が高まること自体は問題ありません。しかし、災害時、家から外に出ることは高いリスクが伴います。避難しなければいけないとの意識が強過ぎて、無理に外に出てしまうとかえって危険です。寝たきりに近い人であれば、ベッドから玄関に行くまででも本人も介護者も体力を消耗します。そこから災害が発生している状況で、避難所まで行けるのでしょうか。近くで堤防が決壊した、火災が発生したなどの状況であれば、危険を承知で動かねばなりませんが、そこまでの事態でなければ、家にいたほうが安全なケースもあり、住み慣れた環境ですから、精神的な負担も少なく、家族との連携もとりやすいでしょう。 避難することを大切にしつつも、もう少し在宅避難を市民の皆様に周知してもよろしいのではないでしょうか。防災計画、避難計画で大切なことは、現実的な計画であることです。理想ばかりを追求し、実際には不可能に近い計画を立ててしまうことが一番よくないのです。 （１）防災行政無線につきましては、再質問させていただきます。 災害時、どうしたらよいかわからない状況で、フリーダイヤルに電話したはよいけどつながらなかったなんて事態になると、不安がさらに増長されますので、早急な対策が必要です。 しかし、この状況を改善するには、回線のキャパシティーを大幅に増やすしかなく、平時の状況なども勘案すれば、難しいことは理解できなくもありません。フリーダイヤルでの情報提供を継続するとともに、他の情報伝達手段を拡充していくのが現実的な対応策と考えます。 ここで再質問です。 電話がつながらない、放送も聞こえない、インターネットも利用できないとなったとき、どのような情報伝達手段を検討されておりますでしょうか。 幾つかの例を御紹介いたしますので、そちらについても現状などを教えていただければと思います。１．半鐘の現状、２．プッシュ型電話案内の導入について、３．学校における緊急地震速報について、４．スマートフォンへの防災行政無線の導入について、以上になります。再質問についての御答弁、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項２．地域ケア会議について、質問事項の（１）、（２）について要望を述べさせていただきます。 地域ケア推進会議にて、市民の方から出された要望が現実に結びついた事例があることがわかり、うれしい限りです。参加している人の中には、何のために集まっているのかわからない、呼ばれているからしようがないから来ているとの意見があるのも事実ですので、今後この会議をさらに有意義なものにするためにも、もう少し成果を強調してもよいのではないでしょうか。 どんな会議でも、参加メンバーのモチベーションが一番大切です。モチベーションが低ければ、実りある会議にはなりません。特に、地域ケア会議は国で定められた回数がありますから、モチベーションを保つためにはいろいろな工夫が必要でありましょう。その工夫をするのは市の役割であるのと同時に、その地区を担当している地域包括支援センターの役割でもあります。言いかえれば、その地区を担当している地域包括支援センターの能力、技量の見せどころとも言えるのではないでしょうか。どの地域包括支援センターさんも全力で取り組まれているとは思いますが、年に１回行われる地域包括支援センターの評価の際、この地域ケア会議に関する部分をさらに大きく組み込むべきだと思いますので、今後の検討課題としていただければと思います。 次に、質問事項３．地域包括支援センターの公募については、再質問いたします。 本件で私が心配していることは、大きく二つあります。 １点目は、撤退する事業所が出るのではないか、応募する事業者がなくなるのではないかとの懸念です。令和５年度には１５か所の包括全て契約更新に当たる年になりますが、大丈夫でしょうか。もし撤退する事業所が出た場合、別な事業所が見つかるんでしょうか。地域包括支援センターは業務の特性上、すぐに他の事業所が見つかるものでもありませんので、心配でなりません。 ２点目は、逆に地域包括支援センターの質の維持が難しくなってしまう懸念です。地域包括支援センターは地域ケアのかなめであり、困っている人が多く訪れる拠点です。相談室や会議室などの物理的な基準はもちろん、困った人にしっかり付き添うことのできるスタッフの存在が不可欠となります。市は、年度ごとに地域包括支援センターに対する評価と指導を行っていますが、指導しても改善が見られない事業所については、以降の契約時には更新の是非を問わなければなりません。他に事業所がなければ、この時点で事業所評価の意味がなくなってしまうのです。したがいまして、事業所の設置基準は厳守しながらも、例えば提出書類が煩雑過ぎる、基準がよくわからないなどについては、現実的な観点から簡易化・明確化するのが適切であると考えますので、この点については認識されているようなので安心しました。 地域包括支援センターの事業所はころころ変えるべきではありませんが、一方で、契約したら事業所を変更できないというのは、これはこれで弊害があることを御理解ください。 事前説明会には他にも２か所の事業所も来ていたとのお話を聞いて少しほっとしましたが、この点について再質問いたします。 今回、二つの事業所が入札までに至らず撤退しましたが、その撤退した理由は調査されましたか。されたのであれば内容を、されていないのであれば、しなかった理由を教えてください。 質問事項４．電線の地中化・無電柱化について。本市の無電柱化率は限りなく０％に近いと表現して差し支えない状況だと思います。しかし、日本全体で対策が遅れている問題であり、かつ、大切なことは、未来へ向けたまちづくりなので、私は現時点での数値を問題視するつもりはありません。現状をしっかり見つめ、できるだけ早く計画策定をお願いします。 答弁でも触れられていましたが、国レベルでは、国土交通省が無電柱化推進計画を策定いたしました。地方自治体では、平成２８年９月、つくば市無電柱化条例、３０年３月に東京都無電柱化推進条例、千葉市でも２３年３月に千葉市無電柱化推進計画案が発表されるなど、近年は非常に活発化しております。無電柱化の方法も多様化し、低価格でできる場合もあるそうです。 松戸市も積極的に取り組み、先進事例になろうではありませんか。無電柱化によるデメリットはほとんどありません。強いて言えば、予算と工期だけです。メリットは、お年寄り、子どもたちだけだけでなく、松戸市に住むみんなにメリットがあります。できるだけ早く計画を立てるよう、要望させていただきます。 質問事項５．市役所移転候補地について。 （１）の質問を要約すると、質問は単に二つです。 一つ目が、庁舎が移転するとした場合、相模台公園付近以外に候補地はありますか。 二つ目が、地方自治法でいう「市の中心街」の文言をどのように解釈しますかなのですが、こちらについて具体的な返答がなかったことは残念でなりません。 現実の話として、市内で庁舎を建てられるような用地、候補地はそれほど多くないと思います。言いかえれば、選択肢が少ない中での比較作業なのですから、より詳細な検討ができると考えるのが普通です。その検討をせずに、何となく相模台公園に決まってしまうような事態になれば、その後はスムーズに進まないことは明白でしょう。 （２）ワークショップにて他の候補地に関する意見はなかったとのことですので、こちらにつきましては承知いたしました。 担当者から、場所ありきではないとの説明をよく聞きますが、他の候補地を検討している熱意を感じないのが正直なところです。新庁舎整備基本計画ができ上がるまであと１年しかないのですが、大丈夫でしょうか。現庁舎は老朽化が著しく、耐久性の問題もあります。災害時に市役所は司令塔になるのですから、庁舎は災害に強くなくてはなりません。再質問はいたしませんが、くれぐれも市民の皆様に納得できるように計画を進めてください。本事業について説明を求められたとき、しっかりと説明できるようにしてください。私も状況を注視していき、状況をしっかりと市民の皆様に説明をしていきます。よろしくお願いいたします。 質問事項６．兄弟姉妹が別の保育園を利用しているケースについて、推移につきましては承知いたしました。微増でありますが、別々の保育園に通うケースが増えてしまったのは残念であります。次に大きく入退園が動くのは来年春ですので、次のタイミングで大きく減ることを期待いたします。 大切なことは、別々な保育園に子どもを通わすことは、親御さんにとって大変な負担であり、危険を伴うこと、入園担当のスタッフが認識することです。 議会の場ではありませんが、過去に担当部署から、１か所でも駐車場が離れているなど大変なケースもある、だから１か所も２か所も大変なのは一緒、複数だからといって大変だということはないとの発言がありました。この言葉が耳について離れません。どのような問題でも、改善の第一歩は問題意識を持つことです。担当課が全力で頑張っていることは存じておりますが、ごく少数の方は問題意識が薄いようですので、まずは問題意識をしっかり共通認識するよう要望いたします。 あと、話を聞いていると、イントラネットのシステムが古いような印象を受けます。データベース化されているとお聞きしておりますが、情報を入力するだけであり、マッチングまではできておりません。今の時代、マッチング機能を持つシステムはたくさんあります。例えば、民間の保険会社でも、その会社のホームページにアクセスすれば、幾つかの質問に答えるだけで自動的に見積もりまでできます。このシステムを導入するだけで、大分効率的なマッチングができると思いますが、いかがでしょうか。システムでは対応できないケースだけ、職員が直接対応すればよいのです。今後、検討課題としていただければと思います。来年春に状況が改善されることを期待しております。よろしくお願いいたします。 質問事項７．外国人児童生徒への学習支援について、再質問はありません。答弁におおむね満足しておりますが、何点か要望を述べさせていただきます。 （１）日本語が不自由な外国人児童に対して、マンツーマンの指導が行われているということ、すばらしいことだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 少し話はそれますが、外国人は日本人と違う文化を持っております。食事はもちろん、挨拶一つとっても違います。その違いに対応することは確かに大変でありますが、視点を変えれば、他の文化に触れるよい機会なのです。小さなお子様が外国の文化を松戸の学校に運んでくれるのです。同時に、日本の文化に触れてもらうこともできる、これが大きな可能性を秘めていることを否定する人はいないでしょう。日本と外国の橋渡しとなる人材がこの松戸から生まれるよう、できる限りの支援をお願いいたします。 （２）学習支援を行っている民間団体への支援。 間接的な内容でありますが、外国人児童生徒を対象にした団体への支援が行われていると確認がとれて、ほっといたしました。今後は、より直接的な指導をしていただくようお願いいたします。具体的には、児童生徒に勉強を教えることのできるボランティア人材の確保です。各団体、それぞれボランティアの募集をしておりますが、確保が難しいのが実情であり、市民団体の中にはボランティアのノウハウ自体がないところがあります。今後、サポートを求める子どもたちが増えるのは確実ですから、市としても、これまでの支援を継続するとともに、さらなる情報発信、場所の確保など総合的な支援体制をとるよう要望いたします。 質問事項８．中学校におけるスマートフォンの扱いにおいて。こちらについては承知いたしました。スマートフォンは利便性と危険性の両面を併せ持っておりますので、待たせる、持たせないは安易に判断できないことです。学校への持ち込みを原則禁止としながらも、御家庭の事情などを考慮しながら柔軟に対応というのは、現時点では適切な判断だと思います。 ただ、平成３０年度の時点で約８割の中学生が所持していることを考えると、今後はさらなる工夫、新たなルールづくりが求められることは間違いないと思います。 要望は２点ございます。 一つ目、学校外での部活動です。例えば、遠征試合に行くときは、スマートフォンの所持を原則は禁止ではなく、家庭の判断に委ねてもよいのではないでしょうか。市内での大会も、朝早くに家を出て会場に向かいます。終わりの時間も決められてはいるものの、結局は大会の進行次第ですから、はっきりしません。大会の進行が遅れれば帰宅も遅れますので、親御さんは心配しますし、帰宅時には通学路と違う道を１人で歩くのです。この場合、スマートフォンを持っているメリットのほうが高いことはほぼ間違いないと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目、学校の先生の中には、御自分の子どもにスマートフォンを持たせている人もいると思います。ここはぜひ、子どもにスマートフォンを持たせている先生方に、中学校におけるスマートフォンの扱いに関するルールをつくっていただきたい。なぜなら、学校の立場も親の立場も両方の立場を理解しているからです。この問題は、学校、保護者の両面を知っている人でないと理解が難しいのです。学校も親御さんも満足できるようなルールがつくられるのではないかと期待をしております。この２点につきましては、今後の検討課題としていただければと思います。 以上になります。再質問に対しての御回答よろしくお願いいたします。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 防災計画について、（１）の再質問について御答弁申し上げます。 防災行政無線と既存の情報伝達手段が機能しない状況が起きた場合、すぐに対応できる方法として広報車による巡回放送がございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、さらなる情報伝達手段の拡充を図ることが必要と認識をしております。 議員から御質問のありました半鐘についてですが、火の見やぐらが現存しております消防センター４施設のうち、いずれの施設におきましても、金具等の腐食等による落下の危険を防ぐため半鐘は全て取り外している状況であるほか、火の見やぐら自体も老朽化が進んでおり、撤去する方針でございます。また、プッシュ型電話案内やスマートフォンへの防災行政無線の導入についてでございますが、現在は行っておりません。 このほか、学校における緊急地震速報についてですが、緊急地震速報は、屋外の防災行政無線と連動しており、市内の市立小中学校などにも放送が届くようになっております。しかしながら、放送が校内に聞こえづらいこともございますので、各学校には防災行政無線の放送を受信できる専用の個別受信機を事務室等に設置しており、適切な災害情報の伝達に努めているところでございます。今後も引き続き、情報伝達手段の拡充に向け、調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項３における再質問でございますけれども、今回の応募におきまして、説明会に参加した事業者が応募するかどうかにつきましては各事業者の判断によるものであるため、結果として応募しなかった理由について聞くことは、市として妥当ではないものと考えております。 以上、答弁といたします。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 再度の御答弁ありがとうございます。要望させていただきます。 質問事項１．防災計画について。災害時、最後に残る伝達手段はアナログなものだったりします。例えば半鐘です。実際に台風１９号で千曲川が氾濫した際、半鐘を聞かれた人が避難して助かったケースがあります。松戸でもまだ残っているのですから、老朽化したから撤去ではなく、活用できるような方法を検討していただければと思います。 他の方法につきましても承知いたしました。インターネットへの依存が高くなっている現代だからこそ、ふだん頼っているものが使えなくなった事態を想定しての災害計画を立てていただくよう要望いたします。 質問事項３．地域包括支援センターの公募について。 答弁の内容については、残念というよりも不可解です。私が知りたかったのは、妥当でないと判断した理由なのですが、一切触れられていないのはなぜなのでしょうか。今後の地域ケアシステム構築のため、差し支えない範囲で辞退された理由を教えてくださいと聞くのは何の問題もないと思うのですが、私には不可解です。もしも先方が調査を拒否されたのならば仕方ありませんが、アプローチすらしないというのは、将来に向けて不安が募るばかりです。公募の際、手を挙げる事業者が増えれば、それだけ市は選択肢が増えるのです。よりよい事業所を選べるのです。もしも現在、地域包括支援センターが運営している事業所が撤退した場合、かわりとなる事業所を早く見つけることもできます。それを自ら拒否しているように感じてなりません。 不可解な答弁でしたが、最終的な目標は、地域包括支援センターの質を向上、維持することです。それは市民の皆様のためであると同時に、頑張っている地域包括支援センター職員のためであることを改めてお伝えいたします。 最後になります。令和元年も残り１か月を切りました。本年の印象は人それぞれだと思いますが、よくも悪くもいろいろとあった時代の節目らしい年だったと思います。この令和の時代、少子高齢化はピークになることでしょう。言いかえれば、生産年齢人口の割合も一番低くなるということです。介護も育児もそして災害対策も、支える人たちへの支援が重要になるのです。この令和の時代、松戸市におけるさまざまな計画が、現実的で利用者本位であることを願い、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○杉山由祥副議長 次に、関根ジロー議員。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） 政策実行フォーラムの関根ジローです。 通告に従って質問をいたします。◇１．羽田空港行き及び東京ディズニーリゾート行き高速バスについて。 （１）バス停への屋根の設置について質問いたします。 市やバス事業者に御尽力をいただきまして、１１月１日から東京ディズニーリゾートへの直通バスの運行が実現をいたしました。運行から１か月ほどたちますが、少しずつ市内外の市民に認知され、利用者数が増えてきていることと思います。松戸市におかれましては、引き続き東京ディズニーリゾートや羽田空港行きの高速バスが松戸から発着していることを、市内外にアピールをしていただきますよう要望いたします。 さて、東京ディズニーリゾート行き高速バスのバス停は、新規で整備された松戸駅西口９番乗り場です。その後１１月１６日には、これまで７番乗り場であった羽田空港行きのバスについても９番乗り場に変更になっております。これは、先般の議会で私から指摘をさせていただきましたが、既存の７番乗り場は市川駅などに発着するバス停であり、飽和状態に近い状況であったため、新設で９番乗り場を整備したのだろうと思われます。本整備によって、今後、東京ディズニーリゾートや羽田空港行きのバスの増便やほかの方面への直通バス新設についての受け入れ準備ができたので、よかったというふうに思います。 しかしながら、この新設の９番乗り場、屋根が設置されておりません。バス停に屋根の設置ができないものか、御見解をお答えください。 （２）増便及び回数券についてお伺いいたします。 増便についてです。羽田空港行きのバスについて認知度が高まってきたことから、便によってはほぼ満席になるなど、着実に利用者が増えてきているようです。今後の増便の可能性をお答えください。 また、東京ディズニーリゾート行きについて、１１月１日から運行開始となっておりますが、その運営会社は京成バスのみとなっております。羽田空港行きのバスについては、当初から京成バス、新京成バス、京浜急行バスといった３社によって運行しておりました。そこで、東京ディズニーリゾート行きバスについても、今後、複数社の参入による増便の可能性があるのかお答えください。 回数券については、引き続き導入が実現されるよう努力してくださるよう要望いたします。◇続いて、２．ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～私がつくる！まつどのみらい～ワークショップについて。 （１）現松戸市民会館の利用団体が、市とワークショップ事務局に提出した要望書についてでございます。 松戸市では、公共施設再編整備基本計画が策定され、その中で、市民団体が日常的に利用している市民会館が新拠点ゾーンの中で検討するとされました。市民団体からは、市民会館の規模、機能がどうなってしまうのかと心配する声が上がっております。 そして、現在、若手市役所職員、公募により集まった市民、千葉大学を主とした大学生などで構成する新拠点ゾーンのあり方を検討するＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０というワークショップが開催されております。既に３回のワークショップが開催されておりますが、いまだに市民会館については議論されておりません。 こういった背景の中で、市民会館の日常的な利用団体である万作踊り松戸保存会、松戸市合唱連盟有志、市民会館の料理教室を利用する団体有志が連名で、「「ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０」の参加者に対して、現松戸市民会館の利用実態について情報共有することを求める要望書」を提出しております。 要望書の願意は、ワークショップでの議論の前提となる基礎情報として、万作踊り松戸保存会、松戸市合唱連盟、料理教室等を始め多種多様な団体が現松戸市民会館を利用している実態を、利用団体にヒアリング等をした上で、ワークショップ参加者に情報共有してほしいというものです。また、要望書には、現市民会館の利用実態という基礎情報の共有がなければ、市民会館の機能・規模を新拠点ゾーンの中で検討することは困難ではないかという指摘もされていることを申し添えます。 この要望を受けて、市の対応をお答えください。 （２）人口予測や財政状況についての参加者への共有についてお伺いいたします。 １１月２３日に行われた第３回ワークショップの冒頭に、参加している市民から、３０年後の松戸駅周辺を議論してほしいと言われているが、人口予測や財政状況の共有がなければそもそも議論できないのではないかという旨の発言があり、それをきっかけに市から松戸市人口ビジョン、予算決算の推移についての資料提供と説明がなされたと聞き及んでおります。 ここで伺います。 一つとして、市民の参加者の指摘どおり、人口予測や財政状況の共有がなければ議論が成り立たないと思われますが、なぜ第１回目のワークショップで人口予測や財政状況の説明がされなかったのか、市の見解をお答えください。 二つ目として、予算決算推移の資料をワークショップ参加者に提供した上で説明したことについて、この資料や説明には市債残高や推移について含まれておりませんでした。一般的に財政状況というと、市債残高やその推移についても当然含まれるものと思われます。 ここで質問です。 参加者が財政状況についての情報共有を求めたものの、市債残高や推移についての情報共有をしなかった理由をお答えください。また、第４回目以降のワークショップで、市債残高やその推移を含めた財政状況についての共有がなされるのでしょうか、市の見解をお答えください。◇続いて、３．災害に強いまちづくりについて。 （１）浸水・土砂災害警戒区域に指定されたエリアについて、お伺いいたします。 台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨によって、各地で土砂災害や川の氾濫による浸水被害が発生し、人的被害を含めて甚大な被害がありました。河北新報によると、台風１９号による浸水被害について、自治体が設定した居住誘導区域のうち、少なくとも７県１４市町で浸水被害が実際に発生していたことも明らかになっております。福島県須賀川市では阿武隈川の水が住宅街に流れ込んで、アパート２棟の１階部分が水没し、２人が亡くなったと報道されております。 このような状況を受けて、全国的にハザードエリアのあり方の議論が加速しております。 都市計画でどのような対策が可能なのか、コンパクトシティの取り組みと防災対策の一層の連携や開発規定の見直しを含めた対策、必要な対策について、より一層進めていく必要があるのではないでしょうか。 国土交通省においては「立地適正化計画におけるハザードエリアの扱い」を策定し、この中で、災害リスクの低い地域へ居住や都市機能を誘導することや、災害リスクの高い地域は居住等を誘導すべき区域等から除外することと明記しております。 さて、松戸市において、浸水・土砂災害警戒区域等に指定されたエリアが、松戸市立地適正化計画においてどのように位置づけられているのか、お答えください。また、異常気象が常態化している状況を受けて、松戸市立地適正化計画を見直す考えはないのか、お答えください。 また、建築基準法第３９条になりますが、自治体が条例で浸水による危険の著しい区域を災害危険区域に指定することで、都市計画法に基づく開発
許可制度において、その区域での宅地開発を原則として禁止することができるとしておりますが、本市においてこのような区域があるのか、現状お答えください。併せて、今後についての見解もお答えください。 続いて、（２）避難所・備蓄食料について。 ア．避難所へのスロープ導入の進捗についてお伺いいたします。 平成２８年１２月定例会において、災害時に足腰が不自由な方も体育館に避難することを考えれば、バリアフリーにしておくことが重要ではないか。また、災害時には大量の物資が体育館に運ばれてくるが、段差があればその物資を避難所に代車で直接運び入れることができないので、わずかな距離ではありますけども、人手によって物資を体育館に運び入れる必要があることから、物資の搬入という意味でもバリアフリーが重要ではないかと指摘しておりました。 ここで質問です。 避難所へのスロープ導入の状況とスロープ整備のスピード感がどうなっているのか、お答えください。また、異常気象が常態化していることを背景に、スロープ整備が急務になってきていると思われますが、スロープ整備の加速化について、市の御見解をお答えください。 イ．アレルギー対応ミルクの備蓄についてでございます。ことし６月定例会からの継続質問です。 災害時における乳幼児用ミルク及びアレルギー対応ミルクの備蓄についてお伺いいたします。東日本大震災を含め過去の災害では、乳幼児用ミルク及びアレルギー対応ミルクがなく、食物アレルギーの乳幼児を含め多くの乳幼児が窮地に陥ってしまったことが報道されております。先般の台風や大雨においても同様です。 現在、松戸市においては、私のこれまでの一般質問をきっかけに、備蓄なしから流通備蓄に改善されております。しかしながら、乳児は３時間ごとに授乳が必要ですが、流通備蓄の場合には、
道路状況等により必要な御家庭にタイムリーに届くことは困難であることから、直接備蓄に改善したほうがよいと思います。 千葉県内の各市町村のアレルギー対応ミルクの備蓄状況がどうなっているのか、安藤じゅん子千葉県議会議員に協力していただき調査しましたところ、千葉県を含めた５５の県、市、町のうち、直接備蓄は２４自治体、流通備蓄は５自治体、備蓄なしは２６自治体でした。 このことから、千葉県内の自治体では、アレルギー対応ミルクを備蓄している自治体が５５％に上り、そのうちほとんどの自治体で直接備蓄をしていることがわかりました。直接備蓄をしている理由を複数の自治体に対して私から電話で問い合わせのところ、乳児かつアレルギー持ちということは特段に配慮を要するので、直接備蓄をしているとのことでした。 さて、ここで伺います。 千葉県内の多くの自治体で直接備蓄をしている中で、松戸市も流通備蓄から直接備蓄に改善すべきと思いますが、御見解をお答えください。◇続いて、４．保育所給食等について。 （１）アレルギー対応給食への進捗についてお伺いをいたします。 近年、食物アレルギーの有病率が増加していることや、過去に小学校での誤食による死亡事例が発生したことなどに伴い、メディアでも食物アレルギーが取り上げられ、社会的に食物アレルギーに対する関心が高まっております。とりわけ、年齢別の食物アレルギー有病率を見てみると、食物アレルギーの患者は５歳以下の乳幼児が８０％近くを占め、１歳に満たない子どもで１０人に１人が発症すると言われております。まさに、食物アレルギーの乳幼児が保育所にはたくさんいる現状であります。 このような背景を受けて、厚生労働省は２０１１年に、「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」を策定し、食物アレルギー児童の把握方法、調理においてのアレルギー食対応の単純化、保護者や医療機関との連携等を示しました。 松戸市においても、食物アレルギーの児童が２０１１年の調査で、公立保育所、民間保育所合わせて約２００人いることが明らかになっていることから、平成２４年に食物アレルギー対応マニュアルを策定し、入所時の対応、面接時の対応、調理の対応、喫食時の対応等を定めました。 このように、国としても市としても食物アレルギー対応に向けて努力を重ねているところでありますが、ことし３月定例会で我が会派から、さらなるアレルギー対応給食の推進に向けて質問させていただきましたところ、アレルギーの子どもが増え、その症状も多様化していることから、人為的なミスをなくして安全に食事を提供するため、平成３１年度ごろからマニュアルの見直しを図ることをお答えいただいております。その後の進捗をお答えください。 （２）市立総合医療センターにおける生活管理指導表の公費負担化については、事前のヒアリングで了解いたしましたので、割愛をいたします。 （３）給食費の支払い方法についてでございます。 １０月から幼児教育・保育の無償化の対象にならなかった給食費の支払い方法について、今年度はどうなっているのか答えください。また、利便性の向上に向けて、来年度はどのように改善されるのかお答えください。 加えて、昨今、公金支払い方法について、従来の口座振替などにとどまらず、インターネットを活用した支払い方法が普及してきておりますが、このような支払い方法についても検討されているのか、お答えをください。◇続いて、５．松戸運動公園のさらなる利便性の向上について。 （１）夜間の照明について。 こちらについては事前のヒアリングで了解いたしましたので、要望にとどめます。 運動公園利用者から、野球場、陸上競技場、武道館、体育館の照明が消えていると大変に暗い箇所があり、危険を感じるという声を頂戴いたしました。実際にお声をいただいた方と一緒に、野球照明などが消えている日に運動公園を見てきましたが、確かに暗いなと私も感じました。昨今の健康ブームで、走っていたりウォーキングされている方がたくさんいらっしゃいましたし、ペットをお散歩させている方もたくさんいらっしゃいましたが、暗い中では接触事故も起きかねないと思いました。また、防犯上も好ましくないのではないかという感じもしました。市役所におかれましては、現地を確認の上、必要があれば御対応いただきますよう要望いたします。 （２）駐車場有料化の進捗について。 平成２９年９月定例会において、公園及び公園内体育館施設の利用者ではない方が、長時間駐車をしていることが散見されていることを指摘し、長時間駐車を防止するために、近隣自治体においても導入事例がある駐車場の有料化を要望しておりました。もちろん、有料化といっても、公園内、体育館、施設等を利用される方は、２時間から３時間無料という配慮は必要と思っております。 ここで伺いますが、有料化への進捗をお答えください。 （３）松戸市出身のスポーツ選手の展示コーナーを設置することができないか伺います。 走力アップや健康維持の増進と会員相互の親睦を図ることを目的として活動している松戸健走会に所属している方からお声をいただきました。松戸健走会は松戸市内外で走られておりますが、他市の体育館を利用した際に、そのまちの出身のスポーツ選手に関する展示コーナーが設置されていることがよくあるそうです。自分のまち出身のスポーツ選手を知ることで、自分のまちにさらなる愛着を持ったり、子どもたちに夢を与えたりとさまざまなよい効果があるのではないかというお声です。 さて、松戸運動公園においても、本市出身のスポーツ選手の展示コーナーを設けることができないものか、市の見解をお答えください。◇続いて、６．留守番電話導入による教職員の働き方改革について。 留守番電話機能導入の進捗と、放課後の電話対応の時間についてお伺いをいたします。 千葉県教育委員会が、２０１９年６月に公立学校教員の出退勤時刻実態調査を行ったところ、中学校の教諭では残業が月８０時間、過労死ラインを超える割合が約８０％に上り、過去の調査に比べて悪化したことが明らかになりました。先生の多くが過労死ラインを超えている実態は千葉県に限ったことではなくて全国的に同様の傾向があることから、２０１８年２月に、文部科学省が全国の教育委員会に対して、保護者や外部からの問い合わせ等に備えた対応を理由に時間外勤務をすることのないよう、緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会等への連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備に向けた方策を講ずることと通知を出しました。 このような背景を受けて、２０１８年１２月定例会において、本市においても留守番電話等の導入による先生の働き方改革がさらに推進されるよう質問したところ、小中学校全６５校のうち、留守番電話機能がない学校が３０校以上存在することや、放課後の電話対応について、１８時３０分または１９時以降まで電話対応している学校が散見されることが明らかになりました。 これらの実態を受けて、私から早期に全ての学校に留守番電話機能を導入することや、１９時や１８時３０分まで電話対応していることは時間外を前提としていることなので、文部科学省からの通知の趣旨に反している可能性があると指摘をし、改善を求めておりました。 ここで伺います。 一つ目として、留守番電話機能の導入の進捗をお答えください。 二つ目として、放課後の電話対応時間について、市内小中学校に対して実態調査を行ったと聞き及んでおりますが、その結果をお答えください。 また、今後、教育委員会から全小中学校に対して、電話受け付けの時間を業務終了時刻までとするように見直す考えはないか、市の御見解をお答えください。◇続いて、７．路面シートや看板等の多言語化について、お伺いいたします。 （１）路上喫煙防止の路面シートについては、平成３０年９月定例会において、重点推進地区内などの啓発物について多言語化を要望させていただいておりました。 その上で、路上喫煙防止の路面シートの多言語化についての状況をお答えください。 続いて、（２）、（３）は関連がありますので、一括して質問いたします。 外国人の増加に伴い、全国的に多言語化が進められております。松戸市においても、市役所全庁的に多言語化を推進していく方向性が進められていると聞き及んでおります。 そこで質問しますが、たばこの吸い殻、空き缶、空き瓶等ポイ捨て禁止の看板及び不法投棄厳禁の看板の多言語化の状況がどうなっているのか、お答えください。◇最後に、８．交通安全について。 （１）テラスモール松戸のアクセス
道路になっている小金原郵便局前の交差点についてです。 先日、テラスモール松戸がオープンいたしました。これまで松戸市は、広域商圏を対象とするショッピングセンターの空白地域であったため、柏市や流山市の大型商業施設へ消費が流出しておりましたが、テラスモール松戸開業により消費者を取り戻すことが期待をされております。 一方で、テラスモール松戸開業により、交通渋滞や歩行者の安全対策について心配の声が上がっております。松戸市として最大限の努力をしていることと思います。 そんな中で、テラスモール松戸のアクセス
道路になっている小金原四丁目町会から、小金原郵便局付近横断歩道への信号機設置を求める要望書が松戸市長に提出されております。テラスモール松戸のホームページでは、国道６号からのアクセス方法が示されており、小金原郵便局付近の交差点がアクセス
道路に含まれておりますが、信号機が設置されていない状況であり、近隣には小学校や保育所、幼稚園もあるため、信号機の設置を求める要望書です。 ここで質問ですが、要望書を受けて、市の対応をお答えください。 最後に、（２）馬橋小学校正門通りについて。 令和元年６月定例会において、馬橋小学校通学路の安全対策と第三中学校正門通りの安全対策について質問させていただきました。 質問をきっかけに、第三中学校については、先般、近隣の八ケ崎小学校周辺がゾーン３０の規制をされたのに併せて、グリーン舗装やゴムポールの設置をしていただきました。 一方で、馬橋小学校正門通りについて、安全対策の進捗がどうなっているのか、お答えをください。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 休憩いたします。 午後２時５５分休憩 午後３時１０分開議
○杉山由祥副議長 それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１から３に順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．羽田空港行き及び東京ディズニーリゾート行き高速バスについて、質問要旨（１）、（２）につきまして御答弁申し上げます。 バス停の屋根の設置につきましては、議員御案内のとおり、松戸駅西口の県道上に新設された９番乗り場には、現状、上屋が設置されておりません。バス事業者も、空港直結の高速バスは大きな荷物を持った利用者が多いことから、上屋の必要性については十分に認識しており、今後、現地調査を行い、地下埋設物等の制約条件を整理した後、設置に向け、
道路管理者である千葉県と協議していくとのことでございます。 次に、高速バスの増便につきましては、運行しているバス事業者と協議を続けており、今後、利用状況や羽田空港及び東京ディズニーリゾート側との調整をしながら、検討していくとのことでございます。 次に、質問事項２．ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～私がつくる!まつどのみらい～ワークショップについて、質問要旨（１）、（２）について御答弁申し上げます。 （１）松戸市民会館の利用団体からの要望書の内容といたしましては、議員御案内のとおりでございます。本ワークショップは全６回を通して、松戸駅周辺の３０年後の将来像を創造するといった大きな概念で考える構成としており、市民会館といった個別の施設に着目した話し合いは行っておりませんので、その利用実態についての情報共有はいたしません。 しかしながら、市民会館の利用実態等は施設管理者から報告を受けておりますので、そうした事実を損なうことがないよう考慮して、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、要望者の方々を始めとした市民の皆様の文化活動につきましては、ワークショップの中で、松戸駅周辺のまちづくりを進める上で大切な活動の一つとして御意見をいただいております。 次に、（２）人口予測や財政状況についての参加者への共有につきましては、本ワークショップは、松戸の３０年後を見据え、市民と市若手職員の協働により、市民と職員の主体性を育み、将来に向かってまちをつくり続ける伏線とすることを目的としており、参加者のおのおのが責任を持って議論を重ねているところでございます。 市の人口予測や財政状況などにつきまして、ワークショップ内で参加市民から質問がありました際に御説明申し上げましたが、市債残高やその推移につきましては求められておりません。 本市といたしましては、市民ワークショップによる議論を踏まえ、執行部が、本市の多大な財政負担とならないよう議会に御相談申し上げながらまちづくりの検討を重ねるものと考えておりますので、次回以降のワークショップにおきましては、財政状況に関する情報提供は予定しておりません。参加者の皆様には、本市の魅力を引き立てるためのまちのあり方や必要な機能について、議論を深めていただきたいと考えております。 最後に、質問事項３．災害に強いまちづくりについて、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。 国土交通省が作成している都市計画運用指針によりますと、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域は、原則として居住誘導区域に含まないこととすべきであるとされております。 また、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域は、「災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案し、居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととすべきであるとされているところでございます。 この指針を踏まえ、松戸市立地適正化計画では、土砂災害特別警戒区域及び急傾斜地崩壊危険区域を居住誘導区域から除いております。 一方、浸水想定区域につきましては、一定の市街地が形成され、相当数の市民が居住していること、さらに災害時に対応できる避難体制の構築など、災害リスクを軽減するための施策を検討することを見据え、居住誘導区域に含めており、また土砂災害警戒区域につきましても、災害情報の伝達、避難に関する警戒避難体制を強化することにより、居住誘導区域に含めさせていただいております。 次に、建築基準法第３９条では、「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる」とされておりますが、本市では浸水に特化した災害危険区域の指定はございません。 今後につきましては、昨今の自然災害における被害状況を鑑み、防災対策のあり方や国の動向などを注視しながら、慎重に評価、検証を行うことが重要であると考えております。 以上、御答弁といたします。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項の３の質問要旨（２）のア、イについて答弁申し上げます。 初めに、ア．避難所へのスロープ導入の進捗については、主な避難所として公立小中学校や市民センターなどを指定しておりますが、小中学校体育館のスロープにつきましては、学校施設の担当部署により適宜設置しており、市内小中学校６５校のうち、小学校が１８校、中学校が１２校、合計３０校の体育館に設置済みでございます。 また、市民センターのスロープ設置状況につきましては、１７施設中１２施設が設置済みとなっております。また、現在、スロープが未設置の５施設につきましては、入り口までの段差がなく、スロープの設置不要な施設となっております。 議員御指摘のとおり、バリアフリー及び物資の受け入れの観点からも、スロープの導入につきましては避難所施設において非常に重要なものであると認識をしております。スロープが未設置の小中学校体育館につきましては、施設整備を担当する教育委員会と協議をしており、早急に設置する考えでおります。 今後につきましても、施設担当部署と適宜連携を図り、避難所の防災機能強化に努めてまいります。 続きまして、イの本市におけるアレルギー対応ミルクの備蓄につきましては、先の６月定例会における関根ジロー議員の質問に答弁したとおり、平成２４年に千葉県が策定しました災害時の緊急物資等に係る物流の基本方針を参考に、協定締結団体の在庫を活用し、避難所へ供給する流通備蓄により、その確保を図っているところでございます。 理由といたしましては、アレルギー対応ミルクには複数の銘柄が存在し、乳児はミルクの味に敏感であり、風味の差から飲み慣れたミルクではないと飲用しない可能性があると聞いており、それに対応するために全銘柄の備蓄を行うことは現実的に困難であること。また、賞味期限が長いもので２年程度と、入れかえを考えますと１年半程度となり、長期の備蓄になじまないなどが挙げられます。しかしながら、議員御質問にありますとおり、アレルギー対応ミルクの備蓄を行っている場合は、直接備蓄を行っている市町村が多いとのことでございます。 本市といたしましては、備蓄食料のアレルギー対策は重要だと認識しておりますので、今後も関係機関と顔の見える関係を構築し、災害時に迅速かつ円滑な物資供給ができるよう努めるとともに、直接備蓄を行う他の自治体の管理方法等について調査研究してまいりたいと考えております。 併せまして、各家庭や職場などでも、年齢や状況に合わせた食料など、平時より個人備蓄に努めていただくよう引き続き啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項４．保育所給食等についての質問要旨（１）及び（３）について、順次御答弁申し上げます。 まず、アレルギー対応給食への進捗につきましては、アレルギー対応マニュアルの見直しを看護師、栄養士、保育士で構成する食物アレルギープロジェクトにて、今年度６回の会議を重ね、検討を進めているところでございます。今後、有識者を招いて研修を行うなど、さらに研究、検証を重ねながら、令和２年度中での改定を目指して作業を進めてまいります。 また、これと並行して、現在のマニュアルで対応が可能な範囲においても、アレルギーフリーに近づけた献立への見直しを行っており、本年６月より、幼児食をアレルギーフリーとして提供し始めたところでございます。 アレルギーフリーへの対応が進むことは、給食提供側のヒューマンエラーをなくし、お子様に安全な食事を提供することのみならず、アレルギーのあるなしにかかわらず、みんなが同じものを食べられるようになり、保護者も持参食の用意などの負担が減っていくものと考えておりますので、十分な研究、検証を重ねながら進めてまいりたいと存じます。 次に、給食費の支払い方法についてでございますが、公立保育所利用者の給食費の支払いは、今年度は納付書払いでの対応としておりますが、来年度以降は口座振替払いでの納付も行えるよう作業を進めているところでございます。 議員御指摘のインターネットを活用した支払い方法の利用につきましては、支払い方法の選択肢が増えることにより利便性が向上し、一般的に収納率が向上されることが期待されるものと認識しております。給食費の徴収につきましては、幼児教育・保育の無償化に合わせ、本年１０月より始まったところでございますので、新たな支払い方法の導入につきましては、今後の収納率等の状況を見ながら研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項５．松戸運動公園のさらなる利便性の向上について、質問要旨（２）、（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（２）駐車場有料化の進捗についてでございます。 議員御案内のように、陸上競技場は、現在、改修工事を令和２年６月の完成に向け進めております。さらに、工事完了後には東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地としての利用が予定されており、当分の間、市民の皆様の御利用については制限することとなります。 このような状況のもと、令和２年度に駐車場を有料化することは運動公園を御利用の皆様に多くの御迷惑をおかけすることにもなりかねないとの判断から、３年度の有料化を目指し、体育館や公園利用者の無料時間帯の設定も含めた料金の検討、条例改正などの手続を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（３）松戸市出身のスポーツ選手の展示コーナーを設置することにつきましては、展示に当たり、対象となる種目や展示する基準、展示の方法など、検討が必要な課題がございます。一方で、来年のオリンピック・パラリンピックでは松戸市出身の選手の出場が見込まれており、このようなスポーツ選手が身近なところにいるということは、特に子どもたちにとって日ごろの練習の励みにもつながるなど、さまざまなよい効果があると思料されます。 したがいまして、議員御提案の本市出身のスポーツ選手の展示コーナー設置につきましては、先に申し上げた課題の解決に向け努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔小澤英明学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項６．留守番電話導入による教職員の働き方改革について及び質問事項８．交通安全について、質問要旨（２）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、小中学校における留守番電話導入の進捗状況についてでございます。 留守番電話機能付き電話機は、令和元年１１月末現在、市内小中学校３７校に設置済みとなっており、２年２月末までにはあと６校が設置され、合わせて４３校となる予定でございます。設置の必要性は認識しているところでございますので、計画的な整備により順次設置を進めてまいります。 次に、放課後の電話対応の時間についてでございます。 平成３０年に市教育委員会から、放課後の電話対応についての文書を保護者向けに発出し、各学校における放課後電話対応の時間制限について理解と協力を求めました。 現段階の対応といたしましては、小学校では午後６時から午後７時、中学校では部活動も含め、下校後１時間程度、時間にすると、季節によって異なりますが、午後６時から午後７時３０分ごろと制限をしている学校が多く、全体の約６割程度でございます。その他の学校のほとんどは、夜遅くの電話は御遠慮くださいという内容となっております。 制限時間の設定については、児童生徒の安全管理、地域・学校現場の実態、保護者の生活サイクル等、学校によってさまざまな事情が絡み、市全体で一律に設定するのが難しい一面もございます。 今後、学校職員の働き方改革、業務改善の視点、国や県からの通知等を踏まえ、学校現場の状況や保護者、地域の願いを勘案しながら、放課後の電話対応の時間設定について、学校現場とともに研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、馬橋小学校正門通りについてでございます。 教育委員会では、平成２４年から通学路合同点検を毎年実施し、安全対策を進めているところでございます。この点検は、学校、教育委員会、
道路管理者、警察、ＰＴＡ等が参加し、小学校から出された危険箇所について、現地の状況を確認し、子どもの安全のためにさまざまな対策を講じております。今年度も通学路合同点検を７月から８月にかけて実施いたしました。 議員御案内の馬橋小学校正門前
道路につきましては、
道路幅員が狭いことや、速い速度で通過する自動車があるということで、今年度の通学路合同点検の対象場所でもあり、注意喚起のための看板の設置等、安全対策を検討しているところでございます。 また、小学校正門通り先の新坂川沿いの富士見橋横交差点付近につきましては、本年６月に、管轄している松戸警察署に交通取り締まりの強化を働きかけ、現在取り組んでいただいているところでございます。 今後も関係機関と連携し、通学路の安全確保に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項７．路面シートや看板等の多言語化についての（１）及び質問事項８．交通安全についての（１）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項７の（１）路上喫煙防止の路面シートについてでございますが、平成３０年９月定例会の一般質問で、関根ジロー議員より御要望いただきました啓発物の多言語化につきましては、既に表示板及び横断幕へ多言語表記を追加いたしております。 次に、路上喫煙防止の路面シートについてでございますが、まず、松戸駅周辺の既設路面シートから順次英語表記を加えた路面シートへの差し替え作業を進めており、年度内に完了予定でございます。 なお、路面シートにつきましては表記できる範囲が限られていることから、複数の言語を加えることでかえって見づらくなることを避けるため、英語表記のみを加えさせていただいたところでございます。その他の場所の路面シートにつきましては、次年度以降、適宜差し替えを検討してまいります。 次に、質問事項８の（１）テラスモール松戸のアクセス
道路になっている小金原郵便局前の交差点についてでございますが、議員御質問の小金原郵便局前横断歩道への信号機設置を求める要望書につきましては、去る１０月２３日にお預かりしたところでございます。信号機の設置に関しましては県の公安委員会の判断になりますので、所要の事務手続を経て、１１月１１日に所轄の松戸東警察署に提出してまいりました。 今後は、窓口となる松戸東警察署に進捗状況を確認してまいりたいと存じます。 なお、当該交差点は現状で信号機のない横断歩道となっております。現在、県警が自動車のドライバーに対して、前方・ブレーキ・ライトを強く意識させることにより、横断歩道上の歩行者保護を強化するゼブラ・ストップ運動を推進しておりますので、本市といたしましては、この運転マナーが自動車ドライバーにより徹底されるよう、引き続き両警察署及び交通関係団体と連携を図りながら、啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 関根ジロー議員御質問の質問事項７．路面シートや看板等の多言語化についての質問要旨（２）、（３）につきまして一括して御答弁申し上げます。 初めに、環境部が作成している主な
ごみに関する看板の多言語化について説明させていただきます。 外国人市民にとりましても、
ごみに関しましては、日々生活にかかわる重要な問題であることから、家庭
ごみの集積所におきましては、市民の皆様からの御要望等により、
ごみの分別の啓発などを地域の実情に合った看板等の掲示物を多言語化し、既に準備し、必要な町会・自治会などに配布しているところでございます。 議員御質問のポイ捨て禁止につきましては日本語表記で作成しておりますが、御要望の言語に翻訳したシールを張る等、多言語化の対応をしております。また、不法投棄厳禁の看板につきましては、日本語表記のみで作成しております。 今後、環境部といたしましては、外国人市民の増加や定住化が進む中で、多文化共生を推進する観点からも、
ごみに対するルール、マナーをさらに周知啓発する必要があると考えており、新たな看板作成に当たっては、多言語化とともにデザイン等を検討し作成してまいります。 なお、看板を作成した際には、ホームページで掲載するなど、広く市民の皆様に利用しやすいよう発信していきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 要望と質問をさせていただきます。 １の羽田空港行き及び東京ディズニーリゾート行き高速バスについてですけれども、バス停の屋根設置の必要性があるという認識をお答えいただきました。また、既に設置に向けて協議していただいているとのこと、ありがとうございました。バスの増便についても、継続してバス事業者と協議をしていただいておりますこと、ありがとうございます。早期の増便に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 また、１１月１５日号の広報まつどにおいて、東京ディズニーリゾート行きバス運行開始に関する記事を掲載していただきましたが、今後、増便の可能性が高まっていますので、増便に合わせて、改めて広報まつどへの掲載を要望いたします。 ２．ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０についてですけれども、（１）について、現市民会館の利用実態はワークショップ参加者に情報共有しないという答弁があり、残念でしたが、一方で、市民会館の利用実態を損なうことがないよう考慮して、今後の検討を進めてまいりたいとお答えいただいたことは一定の評価をしますが、しかしながら、その考慮の具体的な中身が問題です。この点、利用団体の御意見を聞いた上での丁寧な御対応をしていただきますよう要望しますし、私としても、引き続き注視していきたいというふうに思っております。 一方で、市民会館の利用実態を損なうことがないよう考慮して、今後の検討を進めたいという意向を市が持っていることについて、ワークショップ参加者に知ってもらったほうが望ましいのではないかと思いますので、この点も御検討ください。 （２）について、参加者から財政状況について説明を求められたものの、市債残高やその推移については聞かれていなかったためお答えにはならなかったとのことでした。また、次回以降のワークショップにおいて、市債残高やその推移を含めた財政状況に関する情報共有は行わないという答弁もありました。今後、全６回のワークショップの終了後に、何かしらの成果物を作成すると聞き及んでおりますが、その成果物は財政状況を考慮しないでワークショップの参加者に議論してもらったものになるということが今回の答弁によって明らかになりましたし、成果物にはその旨を記載すべきではないかと要望いたします。 続いて、３．災害に強いまちづくりについて、（１）については再質問をいたします。 現状において松戸市は、浸水想定区域を居住誘導地域にしていること、今後についても慎重に評価、検証していかざるを得ないことが明らかにされました。その現状を踏まえて、再質問いたします。 土砂災害警戒区域に指定されたエリアについては、不動産の重要事項説明書の都市計画法、建築基準法以外のそのほかの法令に基づく制限において、土砂災害防止対策推進法という項目があります。これは、土砂災害警戒区域内、土砂災害特別区域内基礎調査により、土砂災害のおそれがあると認められた区域内の不動産について重要事項説明が必要というものです。 一方で、問題なのが浸水ハザードエリアです。浸水リスクは重要事項説明の項目になっておらず、不動産業者側による浸水などのリスク説明義務がありません。このことについて全国知事会は、８月１日、西日本を中心に甚大な被害が起きた平成３０年４月豪雨などを受け、国に来るべき大規模災害に備え、教訓に基づき行動するための提言を提出いたしました。この中で、地域の災害リスクを住民に浸透させるために、宅地建物取引業法を改正し、市町村が作成したハザードマップの説明を住宅購入者などに説明する際の重要事項として位置づけるように求めております。また、国土交通省では、４月末、業界団体に対して、不動産取引時に住宅購入者などには、洪水や浸水のハザードマップについて情報提供をするように通知を出しております。 このような背景を受けて、松戸市として、業界団体に対してどのような働きかけを行っているのかお答えください。 続いて、（２）でございます。アの避難所スロープ導入について、早急に行っていただけるとお答えいただきました。導入に当たっては、スロープの傾斜についても、バリアフリー法を参考にしながら考慮をいただきたく、要望いたします。 イのアレルギー対応ミルクの直接備蓄については、引き続き調査研究とのことですので、よろしくお願いいたします。 続いて、４．保育所給食等についてですけども、御答弁いただきましてありがとうございました。アレルギー対応給食や給食費の支払い方法について、御尽力くださっていることがわかりました。引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、５．運動公園のさらなる利便性の向上についてですけども、（２）、（３）ともに了解をいたしました。引き続きよろしくお願いします。 続いて、６の留守番電話導入による教職員の働き方改革についてですけれども、先日、「ＯＥＣＤ学力調査 読解力 日本は１１位に」という報道がありました。ＯＥＣＤの調査によると、日本の高校１年生は、数学と科学の活用力では引き続き世界トップレベルだったものの、読解力は前回の６位から１１位に順位を落としたというものです。この要因を一概に言うことは難しいかもしれませんが、少なくとも教員の多忙化により、本来業務である子どもたちへの教育の充実が困難になってきている側面があることは否定できないと思われます。 このような背景の中で、改めて早期の全学校への留守番電話の導入と、留守番電話の設定時間を時間外に設定している現状を改めることを要望いたします。 続いて、７．路面シートや看板等の多言語化についてでございます。 （１）の路面シート及び（２）、（３）の看板ともに、多言語化に向けて取り組んでくださっていることを確認できました。 １点要望します。（２）のたばこの吸い殻、空き缶、空き瓶等をポイ捨て禁止の看板についてですが、環境部が作成しているものの、その後町会などに払い出した後、どこに看板が設置されたかまでは市が把握されていないと聞き及んでおります。地権者が自らの所有地に設置しているケースは問題ありませんが、そうではなくて、駅フェンスや電柱などに設置されているケースも散見されておりますし、また管理が不十分で、老朽した看板も散見されております。担当課におかれましては、看板の管理方法の適切化に向けて御検討くださいますよう要望いたします。 ８．交通安全について、（１）の小金原郵便局前の交差点及び（２）馬橋小学校正門通りについて、安全対策に向けて取り組んでいただいていることを確認できました。引き続き、実現まで御尽力いただきますよう要望いたします。 以上、要望と再質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項３の（１）の再質問について御答弁申し上げます。 本市といたしましても、浸水リスクを周知する重要性は認識しているところでございます。 しかしながら、議員御案内のとおり、浸水リスクについては、法律において重要事項説明の義務になってはおりません。現在、松戸市洪水ハザードマップの配布や松戸市生活カタログへの浸水想定区域の記載、松戸市のホームページ等で過去の浸水実績を公表することで、浸水リスクについて市民に周知をしております。 今後につきましては、宅建業界に対する周知方法について調査していくとともに、引き続き浸水リスクについて市民への周知にも努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） 御答弁ありがとうございました。 １点訂正がありまして、先ほどＯＥＣＤの学力調査について、「読解力 日本は１１位に」と発言をしましたけれども、正確には「日本は１５位」でございますので、訂正させてください。 再質問への答弁、ありがとうございました。 国土交通省が４月末に業界団体に通知した内容には、宅地建物取引業者より水害ハザードマップの入手方法や内容等について問い合わせ等があった場合には、自治体が適切に対応してくださいという記載もあります。 しかしながら、問い合わせがなくても、市から情報提供を行うべきなのではないかというふうに思いますし、情報提供にとどまらず、実効性を担保するためには、例えば優良不動産会社は市のホームページで公表するなど、市による積極的な働きかけができないものか、御検討いただきますよう要望をいたします。 以上、再質問への要望を申し上げまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 次に、篠田哲弥議員。 〔篠田哲弥議員登壇〕
◆１１番（篠田哲弥議員） 皆さん、こんにちは。公明党の篠田哲弥です。 きょうは９月定例会で質問させていただいたＳＤＧｓバッジをつけて登壇させていただいております。今回の質問は、ＳＤＧｓの持続可能な開発目標の考えに基づいた質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇このたびの台風１５号、１９号、また１０月２５日の豪雨では、まさに松戸市にその脅威が迫り来るさなか、私のところにリアルタイムで市民の皆様からたくさんの問い合わせ、また要望をいただきました。このたびの台風及び豪雨による災害は、私たちに多くの教訓と課題を残したと言えます。これから時間をかけて検証を行っていかなくてはならないものもあるかと思います。今回の私の質問では、その中でも多くの市民の皆様から寄せられた声をもとに、よりスピード感を持った対策が必要であると感じたものを何点か質問させていただきます。 まず初めに、防災ラジオの有償貸与について質問いたします。 今回、市民の皆様から私のもとに寄せられた中で最も多かった声が、先の質問でもありましたが、防災行政無線が聞こえなかったとの声が異口同音に聞かれました。激しい雨音の中、無線の音が鳴っているのは聞こえたが、何を放送しているのか内容がわからない。また、雨が室内に入り込んでしまうのを覚悟で窓をあけてみたが、それでも内容が聞き取れなかったというものです。こういったいら立たしい思いを多くの市民の皆様が経験されたようです。人間は本能的に、聞き取れていないものに対して、正確に聞き取りたいという感情が起こるものだと思います。まさに災害が今襲っているさなかにあって、無線の音だけがぼやけて聞こえるが、何を言っているのか内容が聞き取れないという状況が、心理的な不安感を大きくしてしまったようです。 また、昨今の住宅の建築資材の防音性、遮音性の能力が高くなっており、激しい雨音が響く中において、屋外の放送を室内で聞き取ることに限界を感じるのは私だけではないと思います。 それに加えて、今回は肝心の防災行政無線の放送内容を確認するためのフリーダイヤルに、何度電話しても回線がつながらない状況が長時間続いてしまっていたようです。このような悪状況の中で、市民の皆様の不安がさらに膨らんでしまったのではないかと思います。 昨年の１２月定例会で、私は、松戸市が民間事業者と提携して推し進めている防災行政無線を、室内端末機で再送信する防災情報サービスの周知の強化を訴えました。そのときの本市の答弁は、民間事業者が提供するサービスであるが、災害情報を伝達する有効な手段の一つになり得ると考えているとのことでした。 今回、私からは、かつてのポケットベルの周波数を利用した防災ラジオの取り組みを提案したいと思います。先行事例を紹介いたします。茨城県取手市では、今年度、災害時などの緊急情報を市民に確実に届けるため、防災ラジオの有償貸与を開始しました。これは、かつて多くの方が利用したポケットベルの周波数帯域２８０メガヘルツを用いて、室内や地下でも聞き取りやすく、日常的にもＡＭやＦＭ放送が聞けるほか、緊急時には市の災害情報やＪアラートの内容が流れるものです。 茨城県取手市は、この防災ラジオを2,０００台用意し、一般的なものは2,０００円、緊急情報が文字で表示されるディスプレイ付きのものは3,０００円で貸与するそうです。また、この防災ラジオの有償貸与と併せて、取手市は防災行政無線を６０メガヘルツからより聞きやすい２８０メガヘルツの周波数帯に取り替えました。 松戸市が現在進めている防災情報サービスとこの防災ラジオの大きな違いは、ケーブルテレビの回線を使わないということです。有線ではなく無線ですので、ケーブルテレビに加入している必要はなく、誰でも使用することができます。実施に当たっては、初めから全世帯対象ではなく、例えば高齢者世帯や危険地域などから条件付きで貸与してもよいかと思います。 そこで伺います。 本市において、このポケットベルの周波数帯を用いた防災ラジオの有償貸与の導入についてのお考えをお伺いいたします。 次に、ペット受け入れ可能な避難所の開設について質問いたします。 このたびの台風１９号の上陸時に、私のところに一番最初に来た問い合わせが、避難所を開設するそうだが、ペットを受け入れてくれる避難所はあるかとの問い合わせでした。 今回、松戸市は台風上陸予定の前日の１０月１１日午前に、市内全ての市民センターを自主避難所として、翌日１２日９時から開設することを発表していました。ただし、食料品、日用品などの提供はしない、またペットなどの同伴をお断りしますとしていました。 １０月１２日午前９時、本市は警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。そして、９時３０分に、私のところに市民の方から、ペット受け入れの避難所はないかとの問い合わせがあり、私が本市に、念のため議会事務局を通じて確認したところ、やはり今回開設される避難所では、ペットを受け入れできる避難所はないとの回答でした。 翻って、松戸市地域防災計画におきましては、災害時に避難場所や収容避難所で避難する場合には、ペットとの同行避難が可能であることが定められています。また、本市では、「災害時のペット対策について～同行避難の必要性と備えを知っておこう～」というパンフレットを作成し、窓口で配布をし、市のホームページに掲載をしています。 しかしながら、今回開設された避難所では、ペットを受け入れるところは１か所もありませんでした。半歩譲って、今回開設された避難所のほとんどが市民センターであったということ、またあくまでも自主避難所であったということを差し引いたとしても、ペットを受け入れる避難所が皆無だったことは、ペットと一緒に避難を開始しようとした高齢者の方を困惑させてしまったのではないでしょうか。 故に、私は今回のようなケースも含めて、どのような場合においてもペット受け入れ可能な避難所を開設するべきではないかと思います。 そこで伺います。 このたびのような避難所開設の場合においてのペット受け入れ可能な避難所の開設について、本市の御見解をお伺いいたします。 次に、避難勧告対象の崖地の周知について質問いたします。 今回、私のところに来た問い合わせの中で多かったもののもう一つに、崖地に避難勧告が出たが、自分の家は避難しなくても大丈夫かとの問い合わせでした。市は１０月１２日１５時に、市内全ての崖の近くの地区を対象として、警戒レベル４の避難勧告を発令しました。この避難勧告が出たことを受けて、上本郷にお住まいの崖地付近ではない方から、避難したほうがいいのか、不安になって私に問い合わせが来たのです。 松戸市の発表では、今回の崖地付近、避難勧告の対象者は２５地区1,０５０世帯2,１７８人に上りました。その避難勧告の内容が示された安心・安全メールを見た市民の方が、そこに自分の住んでいる地名が入っていることを確認し、実は対象地域ではないのに避難したほうがいいのではないかと不安になってしまった方が多くいらっしゃったのではないかと思います。 松戸市地域防災計画には、土砂災害警戒区域一覧、急傾斜地崩壊危険区域一覧、土砂災害危険箇所一覧が載っています。また、市が公表している防災マップには、急傾斜地崩壊危険箇所が茶色で示されています。しかし、市民の皆様に、これを平常時から完全に掌握していただくのは難しいものがあるのではないでしょうか。 そこで伺います。 今回の避難勧告の対象者の方全てが、自分の家が避難勧告対象だということを正確に認識されていたのでしょうか。そして、その周知はどのように行われたのでしょうか。また、不安になって私のところに問い合わせをしたこの方のように、逆に、自分の家は避難勧告対象ではないという周知はどのようになされたのでしょうか。このたびの本市の対応と御見解をお示しください。 次に、急傾斜地崩壊対策事業について質問いたします。 先ほど質問しました崖地付近避難に関連する内容として、急傾斜地崩壊対策事業があります。この事業は、急傾斜地の崩壊による災害から市民の命を守るため、急傾斜地法に基づき、一定条件を満たした急傾斜地において行うものです。 事業の実施に当たっては、急傾斜地崩壊危険区域に指定され、区域内で個人が行う掘削などの行為に
許可が必要となり、土地利用が制限されることとなりますが、区域内の住民にかわって、県や市が主体となって対策工事を行うものです。そして、この事業費については国や県から補助金もあると聞いています。住み慣れた土地、また交流を深めた近隣の方々、そして長年住み続けた愛する我が家に別れを告げることができずに、できることならここに住み続けたいと思うのが人間の心情かもしれません。 また、このたびの台風で崖地付近にお住まいの方に避難勧告が出たことによって、今、崖地に対する安全対策が注目されています。そこで、この急傾斜地崩壊対策事業を進めることで、市民の皆様の選択肢の幅が増え、より安全で住みよい住環境が確保できるものと考えます。 そこで伺います。 この急傾斜地崩壊対策事業について、本市の御見解をお伺いいたします。◇次に、視覚障がい者のための信号機設置について、質問いたします。 数か月前の話になりますが、私は市内を移動中に、あるショッキングな場面に遭遇しました。それは幸谷交差点で、白い杖をついた盲目の方が赤信号で横断歩道を渡っていたのです。私は息をのみましたが、車を運転中だったので、その姿を見守りながら、どうか無事でありますようにと祈るしかできませんでした。幸いにも、その方のところには車は通過せず、無事に横断歩道を渡り切ることができました。ほっと胸をなでおろしたのを覚えています。 昨年１２月７日早朝、東京都豊島区駒込駅の横断歩道で、視覚障がいのある男性が車にはねられて亡くなるという痛ましい事故がありました。歩道側の信号は赤でしたが、音響装置がとめられていたため、認識することができなかったのだそうです。その方は、千葉市の職場に通うため、通勤ラッシュを避けて、朝の早い時間帯に出勤を切り替えていました。不幸にも、事故現場の信号機は、夜の７時から朝の８時までは、周辺住民の要望で音響機能が停止されていたのです。実は、全国の音響式信号機のほとんどが、夜間から早朝まで鳴らないように設定されているそうです。 日本盲人会連合は、この事故を受け、昨年１２月２５日に緊急声明を出しました。さらに、ことしの８月２日に、警視庁宛てに信号機に関する要望書を提出しています。 要望内容は、１．昨年１２月の事故を踏まえ、音響式信号機の２４時間作動、また信号機の色が確認できる代替手段の確立の早急な検討、２．ユニバーサルデザインの原則に基づき、全国統一の誰もが使いやすい、安全性の高い押しボタン信号の設置、３．信号機の設置に当たっては、障がい当事者団体が参加する委員会等を設置し、障がい当事者の意見を聞いた上での信号機設置の推進の３点が要望されました。 要望の中の信号機の色が確認できる代替手段で、今、注目されているものに「シグナルエイド」という機器があります。これは携帯電話よりも小ぶりな手のひらサイズの機器で、ボタンを押すと信号機に電波が届き、停止されている時間帯でも音響を鳴らすことのできるものです。 そしてまた、今新たに注目されているものに、スマートフォンで信号の状況を伝える信号アプリがあります。これは視覚障がい者の方が交差点に差しかかると、地図が表示されたスマホから、「間もなく交差点です。進行方向の信号は青信号です」という音声が流れるものです。このアプリは通信装置がある信号機とも連動して、青信号の時間を延長することもでき、横断に時間のかかる高齢者などの利用も想定されています。 そこで伺います。 アとして、幸谷交差点も含め、松戸市内に音響式信号機をもっと増やすべきと思いますが、いかがでしょうか。 イ．その場合、先ほど紹介した日本盲人会連合の「信号機に関する要望」に対応した設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ウ.「シグナルエイド」「信号アプリ」の導入の検討もぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上の内容は、警察との連携が主になってくるとは思いますが、本市の御見解をお示しください。 最後に、テラスモール松戸の周辺
道路における今後の交通安全対策、渋滞対策について質問いたします。 去る１０月２５日に、松戸市民の皆様が待ちに待ったテラスモール松戸がオープンしました。松戸発の郊外型大型商業施設とあって期待度は大きく、初日は悪天候にもかかわらず、それはそれはたくさんの人出だったようです。 私も早速、先日家族で行ってきましたが、関東や千葉初出店のお店や新業態のお店がたくさんあり、そして何といっても、待望久しかった映画館が松戸に６年ぶりに復活し、行くだけでとても楽しく、うれしい気持ちになりました。恐らく、市民の多くの皆様が同じ気持ちになったのではないかと思います。 しかしながら、その一方で、やはり心配なのが渋滞問題です。初日の渋滞はすさまじく、都市計画
道路３・３・７号は北は新松戸地区近くまで、南は八柱地区近くまで渋滞の列ができていたと聞いています。また、駐車場も大変に混雑し、駐車できるまで４時間以上かかったとの話もあったようです。臨時駐車場として、急きょ総合医療センターの駐車場を案内していました。予想はしていましたが、ここまで混雑するとは予想以上の大渋滞でした。また、本来、オープンに間に合うはずだった３・３・７号と国道６号が交差する交差点の改良工事が間に合わなかったことも、この渋滞の要因の一つかもしれません。 テラスモール松戸の開業に伴う交通政策は、今まで何度も議会で取り上げられてきました。我が会派からも何度か質問させていただきました。その際、経済産業省による大規模小売店舗立地法、また国土交通省の大規模開発地区関連交通計画マニュアルを取り入れることなどを提案させていただきました。 本市としても、千葉県警察本部と何度も協議を行いながら、将来交通量の算出や必要となる
道路改良、また通学路の安全対策や歩道の改良工事など、できる限りの対策を全力でしてくださっていることは重々承知をしているつもりです。 その上で、オープンから約１か月以上がたち、テラスモール松戸周辺の渋滞を含めた交通環境の変化の傾向性が見えてきたのではないかと思います。 そこで伺います。 テラスモール松戸の今後の交通安全対策、渋滞対策への本市のお考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。前向きな答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 防災・減災についての質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）防災ラジオの有償貸与についてでございますが、先の台風１５号及び１９号の際、市民の皆様から、防災行政無線が聞こえなかった、防災行政無線フリーダイヤルにつながらなかったとの御指摘を受けております。 本市では、防災行政無線の放送を補完する手段として、松戸市ホームページでの情報発信のほか、ツイッター、安全・安心メール、エリアメール、テレビのデータ放送でも情報発信を行っております。このほか有償ではありますが、ケーブルテレビを運営する民間事業者との協定に基づきまして、室内専用端末を使用し、防災行政無線の放送内容を再送信するサービスの周知にも努めているところでございます。 議員御案内のポケットベルの周波数帯を利用する防災ラジオにつきましては、茨城県取手市のほか、茨城県坂東市等においても導入が進められておりますので、先行して導入している自治体への聞き取り等、調査を進めてまいりたいと考えております。 併せまして、現行の情報伝達手段についても、パートナー講座や避難所運営訓練などの機会を通じ、さらなる周知に努めてまいります。 次に、（２）ペット避難所開設についてでございますが、災害時におけるペットの同行避難についてはガイドライン等によりまして国・県から示されており、本市におきましても、その重要性について認識しているところでございます。 しかしながら、今回の一連の台風対応におきましては、市民センターを中心に避難所を開設いたしましたが、避難者の収容によるペットスペースの確保ができず、ペット受け入れの環境が整っておらず、ペットの同行避難についてはお断りさせていただきました。 今後につきましては、災害時における動物愛護の観点及びそれに伴い、ペットが苦手な方への配慮なども課題として捉え、避難所においてペットの受け入れが可能となるよう関係課との協議を進め、早期に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、（３）崖地避難の周知についてでございます。 現在、市内においては７５か所の急傾斜地崩壊危険箇所が存在しまして、当市では、市民の皆様への周知施策として、危険箇所等の位置を記載した松戸市防災マップを作成し、そのマップが掲載された生活カタログの全戸配布をしているほか、ホームページ上での情報提供を行っております。 また、土砂災害警戒区域指定に向けた千葉県の住民説明会に当市も参加し、土砂災害時の避難・警戒体制に避難啓発を行っております。 先の台風１９号の際は、議員御案内のとおり、市におきましても、自分の家が避難勧告の対象であるか、住民の方からお問い合わせをいただき、その都度回答させていただいたことから、今後は千葉県と連携し、御自宅が急傾斜地崩壊危険箇所等に隣接し対象となる世帯の方へ、避難の必要性があることを前もって周知できるよう努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 篠田哲弥議員御質問の質問事項１．防災・減災についての質問要旨（２）につきまして、環境部より御答弁申し上げます。 災害時におけるペットの扱いに関しましては、環境省の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」におきましても、飼い主とペットが一緒に避難する同行避難が原則であるとうたわれており、本市といたしましても同行避難を推奨しており、ペット受け入れ可能な避難所の開設については必要であると認識しております。 災害時には何よりも人命が優先されますが、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要とされております。 また、被災動物を放浪状態のまま放置することで、野犬化した犬が住民への危害をもたらすおそれがあったり、さらに不妊・去勢処置がなされないまま放浪状態となった犬や猫が繁殖し、在来の生態系や野生生物への影響を与えたりするおそれもあり、こうした状況を防ぐためにも、ペットとの同行避難を勧めることは必要とされております。 しかしながら、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いにつきましては、避難所を運営する側として最大限の配慮をするべきと認識しております。 一方で、飼い主についても、ペットの飼養管理の責任を負うとされており、同行避難するために必要なしつけや健康管理を日常的に行い、避難所においてペットに関するトラブルが生じないよう、ふだん以上にさまざまな配慮が求められます。 本市では、地域防災計画に基づき、被災動物やその飼育者に対して必要な支援を実施するため、平成２９年に東葛地域獣医師会と災害時における動物救護活動に関する協定を締結し、それを具体化する作業を進めております。並行して、先日の台風において課題とされた収容避難所でのペットの問題につきましては、先の答弁にもありましたとおり、既に関係課で作業の場を設け協議を継続しているところでございます。スピード感を持って対応していきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項１．防災・減災についての質問要旨の（４）及び質問事項２．交通政策についての質問要旨（２）について、順次答弁申し上げます。 初めに、質問事項１の（４）急傾斜地崩壊対策事業についてでございますが、本事業は、豪雨などに伴って発生する崖崩れを防ぐ施設を設置することによって人の命を守ることを目的としており、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて区域指定を受け、崖の崩壊対策工事を実施するものでございます。 対策工事につきましては、崖の勾配や高さ、影響度など一定の条件を満たせば、区域住民にかわって県または市が主体となり実施することができ、事業費につきましては、国や県からの補助金もございますが、受益者負担として、民地の所有者や危険が及ぶ区域住民の方々にも一部負担していただくことになっております。 事業実施に当たっては、土地利用等が制限される区域指定が前提となり、民地の所有者や区域住民全ての方々の同意が必要となるため、皆様の御理解・御協力が不可欠であり、住民の合意形成が非常に重要となっております。 本市の状況でございますが、現在までに県において８か所の急傾斜地の指定がされており、過年度において崩壊防止の工事が完了しております。 近年、本市においては、甚大な土砂災害等の発生は確認されておりませんが、昨今のたび重なる台風や集中豪雨などの気象状況の著しい変化により、今後、土砂災害が発生した場合には人的被害に結びつく可能性もあると想定されますことから、安全・安心な環境整備に向け、県と連携し、急傾斜地崩壊対策事業について、継続して検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２の質問要旨（２）テラスモール松戸周辺
道路における今後の交通安全対策、渋滞対策について答弁申し上げます。 テラスモール松戸オープンの影響に伴い、懸念される交通渋滞や生活
道路の安全対策につきましては、これまでの定例会における一般質問でも取り上げられ、本市並びに事業者等が行う対策について答弁させていただいているところでございます。 テラスモール松戸は、１０月２５日にグランドオープンいたしましたが、直後の週末におきましては周辺
道路が大変混雑し、長い渋滞が発生しておりました。 現在、オープンしてから約１か月が経過いたしましたが、オープン直後と比べますと、職員による目視確認などでは、周辺
道路の混雑は一時的に発生するものの、緩和されてきたものと見受けられます。このことについては、オープン前より実施している本市、
道路管理者、交通管理者及び事業者で構成される交通対策会議において、来退店情報や
道路交通状況を情報共有し、安全対策や渋滞対策を講じてきた結果であると考えており、具体的には、路線バス等、公共交通機関利用への広報等のソフト対策のほか、交通管理者によるテラスモール松戸周辺交差点の信号現示時間の調整、さらには事業者による交差点改良工事、来店車両の円滑な入庫を促すための入庫ゲートの改良などのハード対策により、一定の効果があったものと思料されます。 また、小金消防署入り口交差点の改良工事におきましては、現在、早期に契約できるよう事務手続を進めております。 このほか、都市計画
道路３・３・７号のみならず、施設周辺の生活
道路におきましても交通量増加も見受けられることから、運転者に対する啓発を目的とした交通安全看板を事業者と連携して設置することや、歩行者が施設周辺を安全で快適に通行できるよう、歩行者空間の確保についても検討を行っております。 今後におきましても、引き続き交通の動向を注視し、交通対策会議を継続して、安全・安心な
道路環境の保全・整備に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項２．交通政策についてのうち、質問要旨（１）のア、イ、ウにつきまして順次御答弁申し上げます。 御質問の信号機の設置に関しましては、県の公安委員会の判断になりますので、以下、市内両警察署に照会し、確認した内容に基づきまして御答弁申し上げます。 平成３０年度末現在で、市内には３７基の音響式信号機があり、音が出る時間帯につきましては、利用者や周辺住民の意見を参考にして決定しており、個々の場所により設定が異なりますが、おおむね深夜・早朝の時間帯は音が出ないような設定となっているとのことでございます。 音響式信号機の今後の増設に関しましては、警察が引き続き市町村や視覚障がい者団体等と連携し、地域住民の御理解もいただきながら、必要な箇所への整備に努めてまいりたいとのことであり、その際、要望書の中の押しボタン信号につきましては、警察庁で仕様を定めていることから、この仕様に基づいて設置を推進していくとのことでございます。 次に、御質問のシグナルエイドにつきましては、平成３０年度末現在で市内に１１基設置されておりますが、引き続き設置が必要な箇所については、市内両警察署から県警本部交通規制課に上申していくとのことでございます。 信号アプリに関しましては、今年度中に県内で１基整備される予定があり、今後の整備に関しましては、県警本部において導入結果等について、警察庁とも連携しながら検討がなされていくとのことでございます。 本市といたしましても、音響式信号機の設置につきまして、今後とも警察と連携して適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔篠田哲弥議員登壇〕
◆１１番（篠田哲弥議員） 御答弁大変にありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、防災ラジオの有償貸与についてですが、御答弁では、先行して導入している自治体への聞き取り等、調査を進めてまいりたいと考えておりますとのことでした。大変にありがとうございます。 現在、この防災行政無線等の個別受信機については、総務省及び消防庁など国を挙げて研究が進められています。その中で、標準的なモデルや仕様書ができつつあり、量産化や低価格化が図られています。 先日の１２月１日の日曜日、「広報とりで」の１面に、防災ラジオの申し込み開始の記事が掲載されました。そこには、貸出台数や費用、申し込み窓口や申し込み期間が詳しく載っており、申し込み多数の場合、土砂災害警戒区域にお住まいの高齢者の世帯から優先順位がつけられていました。そして、自主防災会会長の声が以下のように紹介されていました。今回、防災情報を確実に得る方法に防災ラジオが加わり、防災無線の内容が聞こえにくかった室内でもよく聞こえるようになります。災害情報を確実に入手することが、自分の命を守る行動の第一歩ですとありました。また、取手市の公明党議員に直接話を聞いたところ、今回は総務省から補助金が出たとのことでした。ぜひ、本市としても無線システム普及支援事業費等補助金などを利用して、市民の皆様の命を守るためにも、この防災ラジオを一日も早く導入していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ペット避難所開設についてですが、この問題は、今回の台風被害の後に大手新聞各社が取り上げ、注目されている問題でもあります。 私は、１１月９日に実施された松戸市総合防災訓練に参加した際に、獣医師会の方と話す機会がありました。その方は、避難所でペットを受け入れる場合、学校のような部屋がたくさんあるところが適していること、また飼い主のふだんからのペットへの訓練が大事だということをおっしゃっていました。 御答弁では、ペットと同行避難をすることは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であるとし、動物が苦手な方やアレルギーの方を含む避難者に最大限の配慮をしながら、ペット避難所開設に向けてスピード感を持って対応していただくとのこと、また東葛地域獣医師会と災害時における協定を締結したとのことでした。前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 私もペットを飼う飼い主の１人として、同行避難をするために必要なしつけや健康管理を日常的に行い、ペット管理の責任をしっかりと全うしてまいります。 次に、崖地避難の周知と急傾斜地崩壊対策事業についてですが、御答弁にもあったように、本市が千葉県とよく連携して、市民の御自宅が危険箇所に隣接していて避難勧告対象となる世帯の方へ、避難の必要性があることを前もって周知し、場合によっては急傾斜地崩壊対策事業を適用していただきたいと思います。該当する市民の方へ前もって確実に伝える、この「前もって確実に伝える」ということが非常に重要で、市民の皆様の命を守ることにつながりますので、強く強くお願いをいたします。 次に、視覚障がい者のための信号機設置についてですが、現在、市内に３７基の音響式信号機があり、今後も必要な箇所への整備に努めていただくとのこと。また、押しボタン信号、シグナルエイドについても設置を推進し、信号アプリに関しては、今年度中に県内で１基整備され、導入結果の検討がなされていくとのことでした。 私は、朝の駅頭での挨拶運動のときなどを始めとして、視覚障がい者の方や歩行が困難な方などを見かけることがたくさんあります。そのたびに、この階段がもっと上りやすいようになればいいのにとか、ここに手すりがあればこの方がもっと歩きやすいのになど、そう考えてしまうことが毎日のようにあります。どうか私たちの愛する松戸市が、バリアフリー、そしてユニバーサルデザインが進んだ誰にも優しいまちとなってほしいと念願し、またそうしていかなくてはならないと決意をいたしております。 最後に、テラスモール松戸の周辺
道路の今後の交通安全対策、渋滞対策についてですが、私も先日の日曜日に、自家用車で都市計画
道路３・３・７号を八柱付近から新松戸付近まで走らせてみました。やはりテラスモール松戸の手前から混み始めて、国道６号の交差点前では渋滞をしていました。その渋滞は関さんの森あたりまで続いていました。ただ、印象としては、一時期よりは混雑は少なくなったという印象を受けました。 御答弁では、テラスモール松戸の周辺交差点の信号サイクルの調整、また入庫ゲートの改良などのさまざまな安全対策、渋滞対策を講じていただいたことがわかりました。また、今後も交通対策会議を継続して、安全・安心な
道路環境の保全・整備に努めていただくとのことでした。大変にありがとうございます。 これからも、テラスモール松戸周辺はもちろんのこと、松戸市全域の安全・安心、そして松戸に生まれて本当によかった、松戸に住んで本当によかったというまちを目指して、私も全力で取り組んでまいります。 以上で私の一般質問を終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 次に、深山能一議員。 〔深山能一議員登壇〕
◆４１番（深山能一議員） 本日、最後ですが、もうしばらくお待ちいただければと思います。残業は申しわけございません、少しかかるかと思いますが。 それでは、通告に従いまして、市民クラブの深山能一でございますが、質問をさせていただきます。◇まず、病院事業についてお伺いをさせていただきます。 松戸市病院運営審議会の答申を受けて、その後の経過と今後についてをお伺いいたします。 松戸市病院事業のあり方について、松戸市病院運営審議会から三つの答申が出されたのは御案内のとおりでございます。旧松戸市立病院上本郷跡地の活用について、松戸市立福祉医療センター東松戸病院・梨香苑の方向性について、三つ目が、松戸市総合医療センターの経営についてであります。 この答申を受け、本市は答申を尊重し、上本郷跡地は売却するとの方針を示しました。福祉医療センターについても本市は答申を尊重するとの立場ですが、当分、現在地での老朽化した施設をそのまま運営継続せざるを得ないことから、福祉医療センターに対するハード・ソフト両面での支援を要請する補足意見が答申に附記されております。詳しくは、松戸市病院運営審議会において、昨年度末の３月２７日に最終答申が出され、それに先立つ第２次答申において、松戸市立福祉医療センター東松戸病院及び梨香苑の方向性については、２０１９年度の経営改善の達成状況に基づき、現地の土地と建物等を有効に活用することを前提に、機能、規模及び経営主体について結論を出すこととなっております。加えて、本市としても、その答申を尊重するとの答弁をされていると認識しております。 そこで、達成状況については、この１２月になって、おおよその見込みが出てきているのではないかと思いますが、そのことを踏まえ、答申を受けたその後の経過と今後についてお伺いをいたします。◇続いて、２番目の土地利用について、お伺いさせていただきます。 まず、市街化調整区域について、アとイということで通告をさせていただきました。 まず、アの現状と課題についてと方向性についてをお伺いさせていただきたいと思っておりましたんですけども、ヒアリングの中で、現在、都市計画マスタープラン改定業務中であることを踏まえて、なかなか今、答弁は非常に本会議ではなじまないということでございましたので、ヒアリングの中でいろいろ了解をさせていただきました。 このヒアリングの中で、私は、今回の都市計画マスタープランの中でも、とりわけ市街化調整区域の土地利用方針を明確な表現で定めるべきであるということをヒアリングさせていただきました。本市の農地全体の７割が市街化調整区域内にあり、都市近郊農業として、本市の農業政策とまちづくり政策とのバランスの中で、開発と保全の両面から慎重に検討し、農地の保全と都市的活用を相互に調整してほしいというお願いであります。 御案内のように、皆様方も同じだと思いますけれども、都市的開発と環境、景観保全の両方の特異性が高い松戸市でございます。本市はそのような地域を有しておりますので、農業振興、環境、景観、地域防災など、各計画との整合を図りながら、松戸市としてのあり方を総括して、議論を重ねた、検証を重ねていく中で、積極的に市内約１０地区のそれぞれの立地を鑑み、本市の都市経営に寄与する市街化調整区域の土地利用を具体的に定めていっていただきたいという思いがございます。質問というか要望をさせていただきます。 ２番目の、農地転用に伴う現状と課題について質問をさせていただきます。 １番目と重なるところが多いんですけれども、市街化調整区域の景観や環境が大きく変化してきていると感じていることに鑑み、特に農地転用に伴う現状と課題についてをお伺いさせていただきます。 数年前に、議会選出の農業委員として仕事を務めさせていただきました。この間、農地の現地調査では、市内の市街化調整区域内の農地を多く見て回ることになりました。本市の約７割が、先ほど述べましたように、市街化調整区域内の農地であります。市街化調整区域は
道路も狭く、下水道や都市ガスなど都市のインフラは著しく整備されておりません。 一方、市街地に設置しにくい建設資材置き場や車両置き場など、市街化区域のバックヤードのような景観を呈しているような感じを受けたり、隣接する農地への影響を与えるんではないかなと考えさせられるような場所もあるように見受けられました。 農業委員会による農地の利用状況調査においては、約４ヘクタールの遊休農地が確認されているようですが、そのほとんどが市街化調整区域であります。これらの農地は
ごみの不法投棄場所となっていたり、防災や防犯上、または景観上においても好ましくない状況であると思いました。 無論、農地の約７割を占める市街化調整区域内農地ではきれいに耕作され、農地として豊かな緑とその景観や環境を保全されていることは言うまでもありません。それだけに、違う利用をされていると目立ってしまいます。 市街化調整区域内に点在する約４ヘクタールの遊休農地については、毎年管理の適正化について文書指導が行われており、一定の効果が見られます。一方、農地転用後の土地は、他法令に抵触しない限り、行政からの管理指導などが行えないものとなっております。しかしながら、一例を挙げますと、周囲を高い鋼板で密閉した資材置き場や車両置き場などは、景観を損ねているように感じます。 そこでお伺いいたします。 ただいま述べました内容を踏まえて、農地転用に伴う現状と課題についてお示しをいただきたいと存じます。◇大きな３番、観光についてであります。 このたびの台風１５号、１９号、そして２１号による大雨ということで、大変な災害を受けた地域がございますし、松戸市もそういう意味では被災された方々がおられるように感じますので、今回はこの中で、とりわけ松戸市景観基本計画において、景観重要公共施設の指定をしている景観重要河川２施設がございますけれども、江戸川と坂川でございますけども、この江戸川について、関連する矢切の渡しとふれあい松戸川についてお伺いをさせていただきます。 まず、本市の貴重な財産である矢切の渡しについて、２点お伺いをさせていただきます。 来年５月ごろから交付予定の図柄入り松戸ナンバーにも描かれ、本市を代表する観光資源の一つである江戸川に残る唯一の渡し舟、矢切の渡しについて、江戸川増水で桟橋崩壊、矢切の渡し復旧急ぐ、運航休止などと新聞やニュース放映で報道され、今回の台風や大雨による江戸川の増水により大きな被害・災害を受けたことが多くの方々に知られることになりました。 今回の増水による被害・災害は、地元に住んでいる私たちにとっても、江戸川堤防が決壊するのではないかと心配するほど衝撃的でありました。水かさは数メートル上り、川岸から数十メートルも離れた２段構造の土手の１段目まで水があふれました。渡し場周辺は大量の流木や
ごみが散乱し、桟橋が流され、川岸の土は削られ、乗り場の横は大きく陥没いたしました。松戸市観光協会やボランティアで運営しているやきり観光案内所には、心配してくださる方々から多くの問い合わせがあり、早く復旧し、運航再開を望む声が寄せられております。 渡し場のエリアは、船頭さんが国土交通省江戸川河川事務所より個人で占用
許可をいただいて渡し舟を営業されておられます。復旧においては、占用している者が元の状態に戻すことと国は示しているようですが、大がかりな復旧を行う資金的余裕は難しく、長期化の懸念は拭えず、先の見通しも立たない状況のようであります。 そこで、台風１９号による被害状況と復旧について、本市はどのように認識し、どう御対応してくださるか、御見解をお示しください。 また、御案内のように、約４００年前から続いていると言われているこの矢切の渡しですけれども、近年は代々杉浦家が受け継いできております。その昔は、柴又の渡しと言われ、柴又村が権利を持って運営してきた時期もあったようです。その後、矢切村が運営し、現在の杉浦家へと受け継がれているようであります。 これから先々のことを考えますと、個人のマンパワーに頼っていくのも難しいときを迎えていることも考えられます。本市の貴重な観光資源と考えていただけるのであれば、観光政策として、例えば災害時の公的バックアップ支援体制などを含め、国からの占用を市や観光協会で行う、あるいは葛飾区と柴又との連携を模索する、あるいは市や観光協会として環境整備のさらなる援助をしていくなど、矢切の渡しのあり方などを踏まえて、矢切の渡しの今後について、本市の御所見があればお聞かせいただきたいと存じます。◇大きな４番目、ふれあい松戸川について、２点お伺いをさせていただきます。 ふれあい松戸川は、正式名称を江戸川流水保全水路といい、平成１０年度に完成し、現在に至っております。江戸川の水をきれいにするというのが目的だと伺っておりますけども、整備においては、国、県、市の関係自治体と関係地域住民代表等で構成された「地域と考える川づくり懇談会」を通して、流れや岸辺の素材等を工夫し、水と緑に恵まれた水辺空間となるように、小川をイメージした水辺環境の創造と保全を目指した整備が実施され、自然の力で形成された環境を損なわないように、人の関与を最小限とし、人と自然の共生に配慮した維持管理がされてきております。 また、松戸駅周辺まちづくり基本構想においては、「Ｂｅルネサンス松戸」のコンセプトのもと、賑わいと安らぎをつなぐシンボル軸として、江戸川、松戸駅、新拠点エリアを結ぶシンボルロードの整備とともに、江戸川河川敷を、自然を尊重した広場などを含めた有効活用を検討し、親水空間の形成を目指すとしております。 完成して約２０年を経過する中、ふれあい松戸川の施設において、古ケ崎ラバー堰の老朽化による破損により、坂川水系の水位のコントロールが不能になった、古ケ崎浄水場施設のポンプの自動運転施設の故障、あるいは赤圦樋門のラバー堰の破損、自然尊重型の維持管理に対する親水空間としてのあり方への不安などの課題が問われてまいりました。 そのような状況で、今回の台風１９号による増水による被害を受けた現地を確認いたしますと、本来のふれあい松戸川の景観は見る影もありませんでした。本来の役割などを見据えたふれあい松戸川の早期の復旧や今後のあり方などについて、早急に考え、実施していかなければならないと思います。 そこで、台風１９号による被害状況と復旧について、そしてもう一つは、ふれあい松戸川の役割と今後について、以上２点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 １回目の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔
本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 深山能一議員御質問の質問事項３．観光についての質問要旨イ．矢切の渡しの今後について御答弁申し上げます。 御質問の矢切の渡しにつきましては、対岸の柴又帝釈天とともに、「残したい“日本の音風景１００選”」にも選ばれており、また来年５月ごろから交付予定の図柄入り松戸ナンバーにも描かれ、本市を代表する観光資源の一つであると認識しております。 この矢切の渡しは、有限会社矢切渡船が、船着場周辺を国土交通省江戸川河川事務所から占用
許可を受けるとともに、関東運輸局から運航
許可を得、営業しているものでございます。また、本市といたしましても、船着場に至る通路部分の占用
許可を受け、整備するとともに、やきり観光案内所「野菊の蔵」や隣接する公衆トイレ、駐車場を整備し、矢切地区風致保存会ややきり倶楽部の御協力を得ながら、官民一体となって、貴重な観光資源の保全に努めているところでございます。 このたびの台風１９号による降雨で江戸川が増水し、矢切側の桟橋が流されるという被害に遭ったことは大変衝撃的なことでございました。現在は柴又側から出港し、矢切には着岸せずに柴又に戻るルートで営業しておりますが、年明けから通常ルートでの営業を再開すべく、矢切渡船や地域の皆様に御努力いただいているところでございます。 このような被害を受け、また今後も少なからず災害に見舞われるであろうと予測されることを考えますと、現在の運営形態では限界もあると認識しております。 今後は関係者の意向も踏まえながら、矢切地区風致保存会、松戸市観光協会、そして本市も含めた協力体制を構築していくことが肝要と考えており、調整を進めてまいりたいと考えております。 矢切の渡しは本市を代表する観光資源の一つであり、これからも市民が誇れる財産として残してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項１．病院事業についての質問要旨、松戸市病院運営審議会の答申を受けて、その後の経過と今後について、健康福祉部で松戸市病院運営審議会の事務局を担当しておりましたので、私から御答弁を申し上げます。 まず、病院運営審議会において審議されました松戸市立福祉医療センター東松戸病院・梨香苑の方向性についての答申は、２０１９年度の経営改善の達成状況に基づき、福祉医療センター東松戸病院と梨香苑の機能、規模及び経営主体について最終的な結論を出すものとするとされております。 現時点での状況を申し上げます。福祉医療センターは、今年度の経営努力により5,０００万円程度の繰出金の削減ができる見込みとなっております。これは、院長以下スタッフの努力の賜物でございます。 ３０年度で申し上げますと、おおよそ６億円強の繰出金が支出されており、その内訳は、基準内で１億6,０００万円弱、基準外で５億円弱となっております。経営努力により基準外、いわゆる赤字と言われる額は残り４億円ほどになりましたが、今後この部分をさらに削減することは大変難しい状況になっているとのことでございます。 また、建物については、いわゆる包帯工法により病棟の補強を行っておりますが、それ以降、大規模な改修は実施しておらず、防水、給水、機械設備、消防設備などの改修が必要となり、相応の費用を要することが予測されるとのことでございます。 これらのことを踏まえ、今年度に入り、市及び病院事業の関係所属において協議を重ねてまいりましたが、現時点での福祉医療センターの経過とそれを取り巻く状況についてお伝えさせていただきます。議会の皆様には御理解いただいている内容もあると存じます。重複いたしますが、御容赦ください。 平成２８年３月の松戸市病院事業整備構想策定のための基礎調査報告書にも記載されておりますが、入院患者のいる病棟は昭和４３年に建てられ、ことしで５０年を経過しております。この６号館入院病棟でございますが、耐震強度は0.３７で、市の基準である0.７５を下回っております。 福祉医療センターは、開設当初は、その名前の由来となりました福祉医療の拠点としての考え方がありましたが、平成１４年に在宅介護支援センターが廃止され、現在では３保健福祉センターがあり、地域包括支援センターが市内１５か所に設置されていることから、市全体の拠点としての考え方はないと思われます。 また、病院開設当時の東部地域は医療不足と言われる状況もございました。開設当時の平成５年、東松戸病院から半径２キロメートルの東部地域には診療所は１か所であり、当病院の外来の必要性は高かった状況でありますが、現在は１２の診療所が開設されております。また、最寄り駅が市川大野駅であることから、市川市側の半径２キロメートルにも診療所は４か所から１３か所に増え、病院も１か所から２か所に増えております。このことから、東松戸病院の外来の必要性は薄れており、患者は大きく減少しております。 併せて、福祉医療センターには介護老人保健施設・梨香苑が併設されていますが、梨香苑開設当初は、市内には老健がほかに１施設だけであり、梨香苑と合わせても、市内の病床数はわずか１００床でありました。現在では、梨香苑以外に１２か所の老健が市内で運営されており、市内の老人保健施設の病床数は合わせて1,０００床を超えており、一定の充足を得ていると聞いております。 次に、施設自体の状況でございますが、築年数、耐震強度は先に述べたとおりでございますが、現状としては、包帯工法という最悪の状況を避けるための改修しか行っておらず、今後、大規模な改修を実施しない場合は、現場からは５年もたせることはかなり厳しいというお話をいただいております。 しかしながら、大規模改修を行った場合、繰出金の大幅な増額も考えなければならず、併せて、設備の改修を行っても、本体の躯体自体は古いままであることは変わりはございません。昨日の台風のときには一部雨漏りがあり、ベッドを移動させたり、強風によって窓ガラスが割れるという被害が出ていたことの報告がございました。患者への被害とならなかったことは幸いでございます。今後、長期に東松戸病院を存続させるためには、どうしても建て替えを考えなければならないとのことでございます。 また、病床機能の４区分で考えますと、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分のうち、東松戸病院で担っているのは回復期と慢性期であり、東葛北部地域のみならず、千葉県内で見てもこの二つの病床は不足しております。しかしながら、民間病院でこの機能の病床数は増床しております。また、本来、公立病院が担うべき不採算医療とは言いがたいと思われます。 現在、市から多額の繰出金を支出しておりますが、その上建て替えとなれば、５５億円から１００億円程度の費用を要し、繰出金は大幅に増えることも考えねばならない状況です。 このような状況を考慮した上で、松戸市病院運営審議会の答申に対し結論を出していかなければならないことを御理解いただきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
△会議時間の延長
○杉山由祥副議長 会議時間の延長を行います。 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 続きまして、東松戸病院につきまして総合政策部より御答弁させていただきます。 東松戸病院の関係につきましては、市全体の重要な課題と認識しております。総合政策部が関係所属を招集し、総合調整会議の中で協議をしてまいりました。現状はどうであるか、その現状を踏まえまして、どう考えていくか、協議してまいりましたが、おおむね健康福祉部長の答弁にあった内容でございます。そのことを踏まえまして、考えざるを得ないと思われます。 今後も引き続き、協議検討をしまして、市の方針を病院事業に示していけるようにしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項２の質問要旨イ及び質問事項３の質問要旨アにつきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．土地利用について、質問要旨イの農地転用に伴う現状と課題について御答弁申し上げます。 農地転用の
許可条件は、農地法に基づく
許可要件を満たすほか、同法に基づき、転用後の土地利用の方法について他の法令の
許可が必要な場合は、他法令の
許可の見込みがあるものが
許可されることとなっています。 農地転用の手続は、当市農業委員会が転用申請を受理し、書類審査、現地調査、他法令関係に関する
許可見込みの調査を行い、
許可が妥当な事案については、
許可権限を持つ千葉県と事前協議を行い、その後、当市農業委員会総会に付議し、総会で意見をした上で千葉県に送付し、千葉県知事が
許可を行います。 当市におけます最近３年間の市街化調整区域内の農地転用申請状況は、平成２８年度５６件、２９年度７３件、３０年度３８件の申請があり、全部
許可となっております。 主な転用事例は資材置き場や駐車場への転用ですが、これらの設置に関して法令上の規制がないことから、農地法上の要件を満たすのかの審査を経て、
許可が行われていますという形で農業委員会から説明を受けております。御理解のほど賜りたいと思います。 次に、質問事項３．観光についての質問要旨ア．台風１９号による被害状況と復旧について御答弁申し上げます。 １０月１１日から１３日にかけて、関東地方を通過した台風１９号による降雨で、矢切側の桟橋が流されるとともに、船着場の周辺の土の一部が削り取られ、直径２メートルほどの穴があいてしまいました。そのため、台風通過後は１０月中は運休としておりましたが、柴又側の船着場には被害がないことから、関東運輸局から運航ルート変更の
許可を得て、１１月１日から柴又側から出港し、矢切には着岸せず、柴又に戻るルートで営業を再開して、現在に至っております。 矢切側の船着場の復旧につきましては、江戸川河川事務所に対し、河川法に基づく占用をしている部分の復旧作業届け出を矢切渡船から提出し、受理されているところでございます。なお、河川法に基づく申請や届け出に関する書類につきましては、本市も作成に協力しているところでございます。 まずは、矢切側の営業再開を果たすべきとの考えから、桟橋の原状復旧を図るとともに、桟橋に至るルートを、穴を迂回し下流側から回り込む形に整備する作業を矢切渡船が中心となって行っており、ことし中に復旧し、通常の形で営業再開したいと考えております。 穴につきましては、当初、土のうを埋めるなどの復旧工事で対応することを考えておりましたが、穴の底が河川とつながっていることが判明し、仮に数百万円かけて土のう等で埋めたとしても、１年程度で劣化してしまうことがわかりました。完全にこれまでどおりの形に復旧するためには、本格的な護岸工事が必要ではないかと考えているところでございますので、関連部署、関係機関と協議し、どのような方向性が最善であるか、検討してまいりたいと考えております。 今は、従来ルートでの営業再開に向けて尽力しているところでございますので、市といたしましても状況把握に努めるとともに、河川敷内の桟橋へ向かう通路の流木等の清掃作業を実施するなど、可能な支援をしていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．ふれあい松戸川についての質問要旨（１）、（２）につきまして順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）台風１９号による被害状況と復旧につきましては、１０月１２日に伊豆半島に上陸した台風１９号は、広い範囲で記録的な大雨を降らせました。この降雨により、１２日１４時ごろから江戸川の水位上昇が始まり、１３日１５時に最高水位6.４３メートルに達しました。このことにより、江戸川では上流から流れ着いた大量の流木や
ごみが河川敷や堤防のり面に漂着いたしました。 議員御質問のふれあい松戸川による被害の状況といたしましては、本市で占用している二つの木製の浮き橋に大量の流木と
ごみが集積したことと、この浮き橋を固定するワイヤーの一部が切れるなどの被害がございました。これらの対応につきましては、河川管理者との協議が調い次第、早急に実施したいと考えております。 次に、質問要旨（２）ふれあい松戸川の役割と今後についてでございますが、ふれあい松戸川の当初の役割は、汚濁が著しかった市内河川の水を、金町、栗山等浄水場の取水地点より下流にバイパスさせるための流水保全水路としてつくられました。しかしながら、公共下水道の整備が進み、坂川内水の水質が改善されたことにより、平成２３年の水環境復活宣言以降は、坂川河川網の水循環の維持を目的とした水路として運用しております。 ふれあい松戸川の今後のあり方につきましては、坂川の水循環にとって必要な取水施設であり、坂川河川網の水循環と密接な関係がありますことから、現在検討している坂川河川網検討会の中でふれあい松戸川の将来についても検討したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔深山能一議員登壇〕
◆４１番（深山能一議員） 御答弁ありがとうございました。矢切の渡しについては、市長自ら御答弁いただきありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、要望を踏まえて、少し思いを述べさせていただきたいと思います。 まず、病院事業についてでありますけども、御答弁ありがとうございました。もう待ったなしの状況であることがよくわかってまいりました。もちろん、わかってまいりましたというか、わかっていたんではないかなと思いますけども、年度末の結果を待たずに、早急に本病院のあり方を判断すべきではないでしょうか。遅きに失するのではないかと思います。 御答弁の中で感じたことは、ここまで来てしまって、赤字だからとか、建物がもたないからとか、その理由で判断するしかないのかなというようにも聞こえるわけでございますけれども、であるならば、もっと早くにしかるべき手を打つべきであったというふうに思います。 本病院事業につきましては、少子高齢化を迎える中で、公立２病院のあり方を総括し、高度急性期、急性期病院として、松戸市立病院を市立総合医療センターとして建て替え、回復期、慢性期医療の重要性を鑑み、東松戸病院が存在する政策を進めてきております。御答弁にあります待ったなしの状況と、今まで議論を重ねてきた共通認識をしてきた公立病院のあり方とのバランスの中で判断すべきと考えます。 経営形態の見直しと民間への譲渡、独立行政法人化、指定管理者制度への移行など、今まで検討・検証してきた経過を積極的に具体的に前へ進め、病院事業のしっかりした方向性を示した上で、多様な選択肢を比較検討し、抜本的な改革の実施を早急にしていただくことを強く要望させていただきます。よろしくお願いをいたします。 続いて、順番は変わりますけど、まず観光についてをお話をさせていただきたいと思います。 観光について、矢切の渡しの関係について、御答弁ありがとうございました。担当課の御尽力により、いち早くルート変更での営業開始や仮設桟橋位置変更も、国土交通省江戸川河川事務所より
許可をいただきまして、渡船としての営業再開ができるとのことでございます。ありがとうございます。とりわけ、正月は、延々と人が並ぶほど渡し舟に乗りたいという方が三が日続きますけども、何とか復旧が仮営業としてできるということで、本当にありがとうございます。 本格的な復旧になりますと、時間も費用もかかります。２５年ほど前になるかと思いますけれども、当時は国において舟運事業が推進されておりました。本市にも、清流ルネッサンス担当室が設けられたりして、河川に関する事業が推進されていく中、平成６年度に国土交通省における矢切の渡しの護岸工事が行われております。そして、国の優良工事表彰の栄誉も賜っているわけであります。政策的な環境は変わっているものの、国で施工された護岸が今回の増水でえぐられ、崩れてしまったことは、災害であることを国としては認めていただきながら認識していただいて、積極的な国への働きかけをお願いいたします。 また、県においては、今回の災害に対して、本格的な復旧・復興に向け１２月補正予算案が組まれ、商工業、観光業等への支援ということで３２億円が予算化されそうであります。情報を共有していただきながら、個人が
占有している矢切の渡しと本市が
占有している土手から渡し場までの
道路敷き整備の復旧・復興を急いでくださいますよう、重ねてお願いをいたします。 地元といたしましても、いろんな形の中で、今ボランティアで復旧のお手伝いをさせていただいていますけれども、どうぞ市のお力添えを賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。 それから、４番目のふれあい松戸川についてであります。御答弁ありがとうございました。さまざまな課題をいち早く修復せねばならない時期に、今回の台風により、川が増水し災害を受けた状況でございます。 御案内のように、今御答弁にありましたように、ふれあい松戸川の役割は、江戸川に汚い水を流さないということの意味でつくられたわけですけれども、その役目が終わったということであります。 そういう意味では、国とすれば、今後このふれあい松戸川を、ある意味、自治体できちんと管理していきなさいよというような立場に立っているんではないかなという気がいたしますけれども、御答弁にありましたように、国、県、市の関係自治体とで構成されている坂川河川網検討会において、水循環検討に加えて、今論議をしていただいているということでございますので、どうぞその水循環検討の中にふれあい松戸川の復旧、役割、今後についても検討してくださることをよろしくお願い申し上げます。 水循環検討については、９月定例会で明らかになったように、現地実験と調査を行い、坂川の水の流れや水辺をよりよくするための方法及び取りまとめを行っていくということであります。この水循環と密接な関係のあるふれあい松戸川ですので、早急な検討を重ねてお願いいたします。 また、ふれあい松戸川の全域が、現在のような自然尊重型の環境保全でなくてもよいのではないかというふうに感じている１人であります。今回の災害で大変な被害を受け、ある意味どこの場所なのかなというぐらいに、その面影が全くなくなってしまったわけですけれども、人の手を極力避けて、自然の成り行きに任せていく管理をするというコンセプトの中で、ふれあい松戸川があったわけですけども、当時のいろいろな協議会の検討の中では、幼いころに体験した小川で水遊びや散策などができる親水を意識した場所にしていきたいという意見の中で、今日の形を迎えているかなというふうに感じておりますので、ぜひとも、もう一度そのふれあい松戸川の環境を、いわゆる自然尊重型の環境保全ということではなく、都市型の環境保全ということで、手入れをしていく中で、小川での水遊びや散策など親水を意識した小道のような空間で、極力人の関与を最小限とする維持管理よりも、人と川と触れ合える景観形態が望まれる多くの方がおられると思料いたします。その形態にすることで、維持管理する地元の方々の参加もしやすくなるのではないかなというふうに思います。 いずれにしましても、現在、課題となっている点を、今回の復旧時に改めて早急に検討していただいて、その先のふれあい松戸川になるように御尽力をお願いしたいと思います。 最後に、２の土地利用について、農地転用に伴う現状と課題について、御答弁ありがとうございました。 市街化調整区域内の土地ということで、アとイが関連することになるんですけども、少し農地転用の現状と課題をお伺いした中で、お願いをしていきたいなというふうに思います。 年々農地転用が、そこそこの件数があるということがわかりました。毎年毎年この件数が過去３年間にあるわけですけども、これが恐らく過去３年間ではなくて、その前もあるいは今後も、こういうような件数でその積み重ねになってくるんではないかなというふうに思っております。 市街化調整区域内の現状ですので、今回、各部署にわたるため、本会議での答弁はなじまないということで、関係各課を巻き込みながらヒアリングを重ねてまいりました。その結果、開発を伴わない用途変更についてどう向き合うかについて考えるべきだということで、改めて質問をして問いかけたかったんですけれども、今回の限られた時間の中では難しく、課題として受け止める旨のヒアリングができたとの思いに至りましたので、要望をさせていただきたいと存じます。 御案内のように、農業委員を３年間務めさせていただいた経験を踏まえて、市街化調整区域における農地転用で、例えば老人ホームやコンビニエンスストアなど、開発行為を伴う申請については、開発行為
許可通知書が添付されるとともに、関係各課と申請者の議事録、協議録も添付されているため、他法令や利用計画について複数の部署の審査を経てきていることから、農業委員としては安心して審査することができると思いました。 一方、資材置き場や車両置き場など開発行為を伴わない転用については、一定の基準に達しない限り、ほかの課の目は届かず、農地法上の審査を通れば
許可となります。 しかしながら、これらの審査においては、少し専門的知識がないと、各委員が判断するには難しい案件もあるように感じました。もちろん、農業委員会における審査の過程で、周辺農地への影響については、日照や風通し、土砂の流出などの悪影響が想定される場合、計画の変更を指導しております。また、農地法上の審査基準に該当しない場合であっても、景観や防犯上の問題を指摘させていただき、改善を求めていきますが、強制力を伴うものではなく、要望にとどまっているところであります。 さらに、
許可条件どおりに転用し、農業委員会の現地調査に合格したものについては農地としての取り扱いから除外するため、農業委員会や農地法の管轄外となり、その後に別の用途に変更することになっても関与することができないことになっています。 また、合格後、建物が置かれたり、資材というより産業廃棄物に近いものが置かれていたりとなっている現状も見受けられる事業地もあり、市内においては少なくないのではないかなという思いもいたしました。 市街化調整区域が市街化区域のバックヤードとしての役目を少なくとも担わざるを得ないことについては、一定の理解をするところであります。しかしながら、一方で、農地転用行為により著しく景観が崩れたり、近隣住民や耕作者の不安を助長する案件があるとすれば、互いに共存するために土地の用途変更について何らかの川上対策が必要ではないでしょうか。いわゆる市街化調整区域内における開発を伴わない用途変更について、本市の政策としてどう向かうかが問われているんではないかと思います。 例えば、農地転用、用途変更においては、規模の大小にかかわらず、開発行為と同様に専門各課の事前審査、承認を受ける。景観では、松戸市景観計画において、市街化調整区域に広がる農の景観要素の配慮事項として、地形や建物、工作物について配置、外観、色彩など、調和に配慮を求めるものとなっていますが、これらについて一定の強制力を持たせる。遊休農地に対し維持管理体制があるように、用途変更、農地転用後の管理体制の仕組みづくりなどが考えられますが、近隣住民や耕作者が安心してできるよう、さらには、地権者や事業者も用途変更後のトラブルが避けられるような仕組みづくりとして、農地転用はもちろん、市街化調整区域内における用途変更については、宅地開発までとは言いませんけれども、それに準じた程度の制度をつくっていただくことを強く要望させていただきたいと思います。 数日前新聞で、都市農業振興基本法ができる中で、農地は都市にあるべきものに変わってきたという中で、これからの自治体の役割として、その農地に関する条例あるいは宅地、いわゆる地目変更していく条例のことをしっかりと条例化して守っていくことが自治体として求められているんではないかなというような新聞記事が載っておりました。どうぞ、いろんな意味で共存共栄する中で、本市の政策を考えていただければなと思います。 以上、要望とさせていただきました。これで私の一般質問を終了させていただきます。御答弁のほどありがとうございました。（拍手）
△延会
○杉山由祥副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月６日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山由祥副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 質疑通告についてお知らせをいたします。 １２月１１日に議題となります議案第４１号から第５３号までの１３件に対し質疑を行う方は、質疑通告書をあす１２月６日午前１０時までに提出を願います。 本日は以上で延会といたします。 午後５時１５分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 杉山由祥 議員 大塚健児 議員 大谷茂範...